議会質問
ホーム平成22年12月 8日 代表質問項目
１、予算編成に係る基本的な考え方について
①平成２３年度当初予算編成方針について
②補正予算の効果的な実施について
２、震災１６周年を迎えるに当たって
①借上県営住宅入居者の住み替えについて
②県営住宅等を活用した高齢者支援体制の強化について
③震災障がい者への支援について
３、中小企業支援について
４、こども医療費助成制度の拡充について
５、大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
６、県立高校でのインターンシップの推進について 《質問・答弁のダイジェスト》
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- ２、①借上県営住宅入居者の住み替えについて
- ●松田議員震災被災者向けに都市再生機構から復興住宅として約２， ３００戸を借り上げているが、平成２８年度から順次返還期限を迎える。住み替え費用の支援があるとはいえ、高齢者等にとっては住み替えがスム ーズに進むのか不安が残る。ついては、高齢者や障がい者などの状況など 十分に配慮し対応すべきではないか
- ●吉本副知事入居者への意向確認調査結果を踏まえ、▼県営住宅の空 き家情報の早期提供や相談窓口の設置▼移転に要する経費の取り扱いや家賃が上昇する場合の負担軽減などの検討に加え、特に高齢者や障がい者へ の対応については福祉と連携した見守りやグループでの住み替えなどの対応を行い、円滑な住み替えに努めていく。
- ３、中小企業支援について
- ●松田議員厳しい経済状況の中、政府は景気悪化に伴う中小企業向け の金融支援策である「緊急保証制度」を来年3月末で打ち切る方針を決定 した。デフレ脱却の見通しが立たず、円高への対応もままならない中、資 金需要が一段と高まる年末・年度末を迎える。県は、緊急保証制度の効果を継続して発揮できるよう国に強く働きかけるとともに、信用保証協会に 対し利用企業への相談機能の強化を求めるべきである。
- ●井戸知事国は１００％保証の制度は残すこととしている。県とし て、国に業況の厳しい業種については経営の安定に支障が生じないよう幅 広く指定するよう求めている。今後、信用保証協会に対し、各窓口で相談 ・助言に一層積極的に対応するとともに広く周知するよう求める。
- ４、こども医療費助成制度の拡充について
- ●松田議員県では、通院医療費については小学3年生までを対象とし て助成が行われているが、県内１０市町ではすでに小学6年生までを対象として通院助成に取り組んでいる。そこで、現在の「こども医療費助成制 度」の対象を、小学6年生の通院分まで拡充すべきであると考える。所見を伺う。
- ●金澤副知事通院対象の拡大は、少子対策の一環として重要な課題と して認識しており「第２次新行革プラン（第１次案）」の今後の検討課題、実施上の留意事項において「子育て支援策についてもあわせて検討す る必要がある」と記載した。助成について県議会の行財政構造改革調査特別委員会での調査・審議状況などを踏まえ検討していく。
- ５、大河ドラマ「平清盛」を活かした地域振興について
- ●松田議員２０１２年のＮＨＫ大河ドラマが、兵庫にゆかりの深い平 清盛に決定された。全国に兵庫の歴史・文化の魅力を発信し、兵庫ブランドを再認識してもらい、多くの人に来県してもらう機会にしていくべきで ある。あらゆる団体を巻き込んで、広がりを持つ協力体制の構築と情報発信やロケ支援などを行うなど、地域活性化につながるよう取り組む必要が あるのでは。
- ●井戸知事神戸市と連携し、県内観光団体をはじめ各種団体が幅広く参加した推進組織を設立する予定だ。早い段階からのムードの盛り上げや 観光誘客、関連商品の開発・販売など積極的に取り組んでいく
平成21年6月 10日 代表質問項目
①知事が目指す「新しい２１世紀の兵庫」について
②新型インフルエンザ対策について
・対策の検証と今後について
・兵庫のにぎわいの回復について
③救急医療の再生について
④がん検診受診率の向上について
⑤介護従事者の処遇改善について
⑥安心こども基金の活用について
⑦新産業の創出・誘致戦略について
⑧農業の再生に向けた取組について
⑨スクール・ニューディールによる教育環境整備の活用について
《質問ダイジェスト》
②新型インフルエンザ対策について
○松田議員 新型インフルエンザの感染拡大で県内のホテルや旅館などの観光産業・商店街の一部で売り上げが半減するなど兵庫経済に大きな影響を及ぼしている
- ②新型インフルエンザ対策について
- ●松田議員新型インフルエンザの感染拡大で県内のホテルや旅館などの観光産業・商店街の一部で売り上げが半減するなど兵庫経済に大きな影響を及ぼしている。そこで、県として観光を中心とした「兵庫のにぎわい」を回復させるためどのような対策を講じていくのか。
- ●井戸知事６月中旬から東京・大阪をはじめ、全国主要都市へ緊急キャラバン隊を派遣し安心して兵庫へご来訪下さいと呼びかけるなど兵庫の良さを訴えていく。また、魅力的なイベントの創出を支援する助成制度を創設したほか、本県を訪れるツーリストの増加を図るためバス借り上げ運行経費助成としてのツーリズムバスの拡充、さらに６月８日から県立観光施設の入場料の５０％割引を行った。
- ③救急医療の再生について
- ●松田議員国が平成２１年度補正予算に３１００億円計上した地域医療再生基金は、各都道府県が地域医療再生のための計画を策定し柔軟な事業展開ができる財政支援策となっている。県ではこの７５億円あまりの基金を救急医療の再生に向けどのような対策に重点をおき、どのように活用していくのか。
- ●井戸知事基金を活用した取組として現時点では①小児・周産期を含む救急医療等を提供する医療機関の特色を活かした機能分担と連携の促進策②３次救急の一層の充実が課題となっている圏域への地域救命救急センター等の整備③管制塔機能救急医療機関の確保などによる２次救急輪番の機能強化策④救急医療を支える医師派遣の仕組みづくりなどを想定しており、それを踏まえて地域ごとの実情に応じた活用方法を検討していく
- ⑦新産業の創出・誘致戦略について
- ●松田議員グリーンエネルギー産業界、太陽光発電やエコカーに関係する企業の新たな設備投資の動きが県下に見られる。本県をグリーンエネルギー産業などの新産業の拠点としていくため、中長期的な視点も含めどのように新産業を戦略的に誘致し、地域全体の底上げにつなげていくのか。
- ●井戸知事立地面では税制上の優遇措置・助成金などにより環境関連企業の立地と事業拡大を図る。地元経済団体等と連携し商談会を実施するなど立地が地元中小企業の受注拡大に結びつくよう取り組んでいる。また、技術支援や経営面での支援も行っている
- ⑨スクール・ニューディールによる教育環境整備の活用について
- ●松田議員県としてスクール・ニューディールの取組により充実される教育環境を活用するため、情報化に対応した教育を工夫・充実させていく必要があると考えるが所見を伺う。
- ●大西教育長同構想の活用により県立学校、市町率学校ともＩＣＴ環境整備が大幅に推進されることから、今後①デジタル教材を活用した授業実践研修の実施②すべての強化におけるＩＣＴを活用した授業研究及び実践③児童・生徒の習熟度に応じた教材の開発・普及など教員の指導力の向上や授業方法の工夫・改善の取組を加速させる必要がある。市町教育委員会とも連携し整備された教育環境を有効活用し、子どもたちの情報活用能力の育成に努める。
平成20年9月 代表質問項目
１ 経済情勢の変化と今後の財政運営について
２ 行革推進での人事制度の改革について
３ 消費者庁新設に向けた消費者行政の推進
４ ドクターヘリの導入の促進について
５ 地球温暖化対策に対する県民意識の向上の促進について
６ 関西広域連合（仮称）設立に向けた取り組みについて
７ 実効ある中小企業対策の実施について
８ 農商工連携による農山漁村の活性化について
９ 都市型河川における安全対策について
- 経済情勢の変化と今後の財政運営について
- ●松田議員公明党・県民会議を代表いたしまして、質問させていただきます松田一成でございます。 いよいよ実りの秋、黄金色に輝く稲穂が秋風に揺れています。なぜ、稲は垂れ下がるほどの重たい稲穂を支えられるのか、その秘密は根にあるそうであります。田に水が張られているときは、根はそれほど発達をしない。そうしなくても容易に水を得られるからであります。その稲に転機が来るのは夏、農家が水田の水を抜き、表面の土にひびが入るくらい乾かすため、稲は水を求めて急速に根を伸ばします。いわば水を失うという試練を経て重い稲穂を支えられる丈夫な根を張るそうであります.今後の県の行革に向かう姿勢も同じでありましょう。厳しい財政状況下にありますが、今はしっかりと根を張り、試練を乗り越え10年後の実りの秋、すなわち兵庫県の元気な姿を県民の皆さんに示していかなければなりません。21世紀の開幕とともに、知事に就任されて以来、はや７年が経過し、２期目の最終年に入ったところであります。１期目においては、厳しい経済・雇用情勢の中、阪神・淡路大震災からの復旧・復興の総仕上げに全力を投入され、結果として人口や県内総生産を震災前の水準にまで回復できたことは、県政運営において一定の評価をするところであります。今期においては、震災の復旧・復興のステージを乗り越え、元気で安全安心な兵庫づくりをめざされ、その基盤となる持続可能な行財政構造の確立に向け、ことしを兵庫の再生元年として位置づけ、行革に踏み出されたところであります。 しかし、最近の経済情勢を見ますと、サブプライム問題の影響、原油価格高騰、アメリカ経済の落ち込みなど、世界経済の減速等の影響を受け、企業収益の悪化や先行き懸念が顕著になっています。さらに、アメリカ証券大手のリーマン・ブラザースが経営破綻し、経営不振のアメリカ保険最大手のアメリカ・インターナショナル・グループ――ＡＩＧが公的救済されるなど、世界的規模での金融不安の広がり、金融面のみならず実体経済への影響も懸念されています。特に、ＡＩＧは130ヵ国以上に保険商品を提供し、複雑な金融派生商品も大量に販売してきたことから、日本経済にも直接的、間接的に大きな影響が考えられます。今回の行革プランにおいても、その影響を見きわめ、県税収入の見込みや財政フレームの見直しをしていかなければならないと考えます。 また、知事は県民の意見を大切にしていくと発言をされていますが、今、多くの県民は子育てや福祉・医療を初めとし、日々の暮らしに大きな不安を抱いており、その充実を切実に求めていることを認識すべきであります。 生活者の実感としては、所得の減少と物価高騰によって低所得者を初め、中間所得者層まで生活が苦しくなっています。公明党は、生活者の不安解消を最優先とし、家計への緊急支援として所得税や住民税から一定額を差し引く定額減税の実施、老齢福祉年金の受給者などを対象とした臨時福祉特別給付金の支給、中小企業の資金繰り支援を３本柱に、緊急経済対策の実施を求めているところであります。今回の行革は３度目となりまして、決して失敗が許されないものであります。 ただし財政再建は目的ではなく手段であり、県民生活の安心を堅持するためには、機動的な措置を一層のコスト削減により財源を捻出して県民の生活防衛策を検討し、速やかに取り組まなければならないことも忘れてはならないと考えます。 そこで、昨今の経済情勢の変化をどう認識し、機動的な措置も含め,今後の財政運営をどのように進めていくのか、その方針をお伺いします。
- ●井戸知事公明党・県民会議議員団を代表しての松田一成議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、最近の経済情勢の変化と今後の財政運営についてであります。 行財政構造改革の取り組みは、県民の要請にきちんと的確に対応できる持続可能な構造を確立して、元気で安全安心な兵庫づくりを進めるためのものであります。財政運営の基本方針に沿って、財政の健全化を進めつつ、その時々の経済情勢や県民生活の動向等を踏まえて、機動的な施策展開を図る必要がある、これを基本に失ってはなりません。 本県の経済情勢は、このところ弱含みに推移しております。これは全国的な動きと同様でありますが、景気の減速感が見られるところです。法人関係税が当初予算見込みを下回る状況にもあります。県税全体として厳しい状況にありますので、減収補てん債の活用などの対応を検討しています。 こうした中、諸物価高騰に伴う生活不安を受けとめ、県民の安心を確保する対策が不可欠であります。既定予算の中で、生活福祉資金貸付の無利子融資枠の新設や中小企業向け制度融資の拡充、播但連絡道路の料金引き下げ、最低制限価格の引き上げを含む入札・契約制度の見直しなどの緊急対策を行うこととしたのもこのためであります。 また、国の安心実現のための緊急総合対策に基づく補正予算編成の動向も踏まえた対応としては、必要な補正予算を含めた本県としての対策を検討していくこととしております。必要な場合には、追加補正の提案も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 こうした追加的、緊急的な対策の実施に当たりましては、従来のように大規模な財政支出を伴う需要積み増し型の全方位的な対策ではなく、選択と集中の徹底による重点的な課題対応が不可欠です。また、既定経費や国庫補助金等の有効活用による財源を捻出するとともに、翌年度予算の前倒し実施を初めとする弾力的な対策などにより取り組んでまいります。 行財政構造改革推進方策における財政フレームの枠組みは、これを維持することを基本としながら、中長期的視点を踏まえながら弾力的な財政運営にも取り組んでまいりたい、このように考えているところでありますので、よろしくご理解を願いたいと存じます。
- 質問の第２は、行革推進での人事制度の改革についてであります。
- ●松田議員このたび提案された行革推進条例に基づいて推進方策が決議されれば、財政健全化に向けた今後10年の財政運営の枠組みが定まることとなります。これからの10年の道のりは、少子・高齢化や人口減少化社会の到来に伴う人口構造の変化や平均寿命の伸び、情報通信技術の進歩とグローバル化などの時代の変化に対応し、国・地方を通じた歳出歳入一体改革、地方分権改革、社会保障制度改革などのさまざまな改革と整合を図りつつ、兵庫の人、産業、地域、社会、それぞれの元気を創出していくこととなります。 そのためには、財政の健全化と簡素で効率的な行政組織の構築が不可欠であり、何よりもそれを担う人と組織の改革が急務であります。改革の成否を決定するのは、人と組織であるからであり、人と組織を生かすか殺すかを左右するのが人事制度であります。公務員としての誇りや使命感とともに、モチベーションを高める人事制度の構築が急務であると考えます。国は、この６月に国家公務員制度改革基本法を制定しました。その改革の基本的な方向として、能力及び実績に応じた処遇の徹底、官民の人材交流の推進等の方向づけがなされました。これに先立って、平成13年12月、公務員制度改革大綱が閣議決定され、地方公務員も含めた改革の基本的な方針が示されています。そこでは、能力本位の人事配置と能力、職責、業績を反映した給与処遇の実現、スタッフ職制等の活用等の方向づけがされています。 また、公務員の前例主義、コスト意識・サービス精神の欠如などの意識、行動の変革を促し、行政の硬直性や閉鎖性を改善するために、民間との人事交流の制度化や中途採用、任期付任用制度の改善を掲げています。また、行政の高コスト、非効率、低サービス脱却のために市場化テストを導入し、民間と対等に競争することで高コスト体質の改善を求めています。行革の推進においては、行政サービスの効率化とコスト削減への取り組みが不可欠であります。予算の編成では、各課が事業ごとに必要な予算を積算、要求をいたしますが、事業予算を獲得できなければ組織運営の経常経費としての事務費が得られないことから、事業予算獲得が組織の目的化となっています。また、現金主義会計では、予算要求段階で財源内訳を区別するだけで起債償還財源への責任が明確ではなく、将来の負担となるとの意識は希薄となります。 予算の執行では、単年度の会計のもとで、予算総額を100％使い切ることが事務執行能力として評価をされたことから、むだな予算消化と言われてきました。 その対策としては、目的達成のために最小限のコストで最大限の効果を上げることを基本として事業評価を行い、予算編成と予算執行の各段階で組織の目標を定め、組織を挙げて取り組む必要があります。また、それぞれの組織で、賃金、旅費、交通費、通信費等の具体的な項目ごとに事務費削減の目標を定め、予算と執行状況を明らかにし、その達成度を決算において評価するシステム改革が必要であります。組織の目標に沿ったコスト削減や効率化への取り組みが財政を健全化し、行政サービスと県民福祉の向上をもたらし、それが適切に評価されて、職員の使命感ややりがいに結びつくような人事制度、会計制度への改革が必要であると考えますが、国の取り組みに対する評価を含め、ご所見をお伺いをいたします
- ●井戸知事続きまして、行革推進での人事制度の改革についてのお尋ねがありました。 ご指摘のように、行政にしても、企業にしても、現実の業務を担うのは人であります。この人が使命感と責任を持って主体的に取り組むシステムをどうつくり上げるかが行革の成否を制する、このように考えています。本年６月に成立した国家公務員制度改革基本法では、縦割り行政の弊害を改め、政治主導を確立をするという基本的考え方のもとに、内閣人事局の設置や国家戦略スタッフの配置、そのための官民の人材交流の推進、能力及び実績に応じた処遇の徹底等が掲げられています。 この法律は、いわゆる基本法であり、改革の基本方向を定めたプログラム法であります。とりわけ能力・実績に応じた処遇の徹底については、地方公務員にも大きくかかわってくる課題でありますが、実際の改革がどのように進められていくかは今後の課題・検討であり、国の具体化の状況を注目していきたい、このように考えています。 本県においては、これまでから一般職員に対しては勤務評定を、組織運営に責任を有する管理職に対しましては、目標管理を実施してきました。そして、これらを勤勉手当や査定昇給に反映し、努力した職員が報われるような給与制度への改革に取り組んでいます。 特に、本年度は、管理職の目標管理の中に、事務改善や超勤縮減などの組織の長としての取り組みを共通テーマとして設定するなど、新行革プランの着実な実施につながるような取り組みも進めています。さらに、予算の使い切り意識を是正し、経費節約を一層推進するため、予算執行の工夫改善による節約額を翌年度の予算要求枠に加算するインセンティブ制度を実施することとしています。今後は、事業用資産の時価評価など、資産と負債の現状について一層の明確化を図るなど、公会計システム改革を進めていきますとともに、事業ごとに人件費を含むフルコストをより明確にし、職員のコスト意識を高める取り組みも進めてまいります。 ご指摘のように、予算の獲得や執行それ自体が評価されるのではなく、県民ニーズに対してみずからの役割を自覚し、権限を的確に行使し、その責任を果たしていくことが重要です。そして、そのことを適正に評価し、職員のモチベーションを高めていくことを基本姿勢として、一層の改革に職員の皆さんとともに取り組んでまいります。
- 質問の第３は、消費者庁新設に向けた消費者行政の推進についてであります。
- ●松田議員このたびの汚染米の不正流通の問題は、数々の食品表示の偽装や賞味期限の改ざんなど、食の安全を揺るがす事案が相次ぐ中で、食にかかわる事業者と消費者との信頼関係を根底から破壊してしまうものと言えます。県内への流通が確認されていますが、早期に食品の安全性を検査し、県民の安心確保に努められていることは評価いたします。 引き続き、国に対してその全容解明と情報開示を行うとともに、トレーサビリティ制度の確立、罰則の強化など、再発防止の徹底を強く申し入れるよう要望するところであります。今回の問題は、農林水産省の対応が事業者寄りとの非難を受け、またさまざまな不手際により、大臣、事務次官のトップ２人が辞任するという異例の事態となったところです。この問題の背景には、明治以来、各省庁が縦割りでそれぞれ所管領域での業界や事業者の保護育成や産業振興を柱とし、消費者の保護はあくまでも２次的なものとして対応が行われてきたことにも原因があると考えます。現在では、食品の問題のみならず、湯沸かし器での一酸化炭素中毒やヒーター等の発火事故など製品の安全性も揺らいでおり、加えて架空請求、リフォーム詐欺、融資詐欺など消費者をめぐるトラブルもさまざまな領域に関連し、巧妙化、複雑・多様化しています。消費者の立場に立ち、暮らしの安全・安心を確保することが喫緊の課題となっています。国では、産業育成・振興を柱にしている現在の行政を消費者・生活者が主役となる消費者本位の行政に大きく転換すること、安全・安心な市場、良質な市場の実現により、消費者の暮らしの安全・安心を確保することをめざし、さらに市場競争の質を高め、消費者のみならず事業者にとっても、双方にとっても長期的な利益をもたらすこととして、消費者庁の創設に向けて準備が進められています。我が会派としては、生活者の視点に立つことを基本とし、今回の動向を後押しするとともに、実効性のあるものにすべきと考えています。今後、ますます複雑多岐にわたるニーズに的確に対応するための取り組みが必要になります。そのためには、消費者の目線で、その相談に迅速かつ的確に対応するとともに、集約された相談情報等の分析を行い、被害の未然防止のため、タイムリーな情報提供や事業者に対する機動的な行政指導等を行う必要があります。そこで、国での消費者庁創設の動向もありますが、国と地方自治団体との連携は当然のことながら、行革での地方機関の見直しに伴い、消費者行政での、県、市町、関係試験機関などの役割の分担と、効率的で緊密な連携が必要と考えますが、今後の消費者行政をどのように取り組みを進めていくのか、当局のご所見をお伺いをいたします。
- ●井戸知事続いて、消費者庁新設に向けた消費者行政の推進についてお尋ねがありました。 消費者が、安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて消費者庁の設置が進められていますが、県としても、市町との適切な役割分担のもと、消費者問題に総合的、一元的な対応を進めていく必要があります。 既に、今年度、全国に先駆けて生活科学総合センターを設置し、複雑・多様化、深刻化している消費生活相談の処理から消費者啓発、そして商品調査分析に至るまでの業務を一貫して機動的に対応することとしたわけでありますが、相次ぐ食の偽装や不正取引により県民の健康への不安が広がっております。事案発生時の原因究明から正確な情報提供までを迅速・的確に行い、一層食の安全安心にかかわる体制を強化するため、来年度から健康環境科学研究センターの衛生部門と生活科学総合センターを統合することにより、総合的な、より科学的な対応をすることとしております。 また、あわせて消費者行政の全庁的な総合調整と企画立案機能の強化を図り、一元的に迅速かつ円滑な対応ができるよう、関係部局・機関により構成される消費者行政推進本部の設置など体制整備を図ることを検討してまいります。あわせまして、県内部や市町との情報のネットワーク化の推進、市町の相談体制との連携の強化、消費者団体等との協働による物価監視等の充実、事業者の規範意識の醸成などを通じ、効果的な消費者行政を推進してまいりますので、よろしくご指導お願いいたします。
- 質問の第４は、ドクターヘリの導入の促進についてであります。
- ●松田議員空飛ぶ救命救急室と言われるドクターヘリの全国配備が急がれております。ドクターヘリには、医師、看護師が搭乗し、事故や急病、災害の現場で治療を開始して救命効果を高めるほか、医師不足が深刻化する僻地などの医療支援も期待されるところであります。公明党は、一貫して強力に推進しており、昨年の通常国会で成立したドクターヘリ法について、法案の骨子づくりから成立の道筋をつけるまで終始リード役を果たしてまいりました。現在、全国で国の補助を受けて運航されていますドクターヘリは、13都道府県の13機、昨年度は大阪府を初め３府県で運航が開始され、今年度中には新たに青森県を初め３県で運航が開始される予定となっております。18年の実績では、全体の年間出動回数は約4,000回にも及んでおります。また、東京都では、東京消防庁と連携して、消防防災ヘリで救急搬送を行っており、昨年で360回出動しております。兵庫県でも消防防災ヘリを活用して救急活動として昨年91回出動しておりますが、東京都に比べ面積が広く交通網が整備されてない本県では、活用が求められる機会も多いと思われドクターヘリとしてもっと活用を図る必要があります。県では、昨年のドクターヘリ法が成立したことを受けて、ヘリコプターによる救急搬送体制検討会を設置しているところであります。本県での受け入れ体制として、先進的な高度救命救急センター機能が兵庫県災害医療センターにあり、また、小児救急医療の中核を担う小児救急センターがこども病院に配置されています。さらに、来年度には、県立新加古川病院に東播磨地域における救命救急センターが併設され、ヘリポートも設置されるなど、受け入れ体制がさらに充実をされます。そのような中で、搬送する体制を充実するためには、消防防災ヘリからの転用も視野に入れながら、ドクターヘリを早期に導入すべきと考えます。 そこで、救急医療体制を充実するため、ドクターヘリの早期の導入についてのご所見をお伺いをいたします。
- ●大西教育長続いて、ドクターヘリの導入の促進についてです。 本県では、平成16年度から県、神戸市が所有する消防防災ヘリの共同運航による３機体制のもと、ドクターヘリ的機能を兼ねた運航を実施しています。 この救命救急の面で成果を上げておりますが、さらに本年４月から医療機関や消防関係機関に対してドクターヘリ的機能の活用を働きかけました。昨年は91回でありましたが、本年は既に１月から８月の実績で86件となり、対前年比146％となっております。ドクターヘリについては、庁内関係者で医師が同乗する救急車やヘリの優位性、ヘリ基地病院と県内５救命救急センター間での連携体制の確保やネットワーク、救命救急における費用対効果などの点から、導入に当たっての課題や可能性を検討してきました。 このうち、気象条件等により中国山地を越えられないケースがあることから、県北部へのドクターヘリの導入を前提に、日本海側の京都府、鳥取県との共同運航について、具体的な検討を行っています。また、関西広域連合として、関西地域全体としてのドクターヘリの効率的な配備、運航方法を担うよう検討を始めています。 今後は、県内のヘリによる患者搬送体制を確立するため、消防防災ヘリの有効活用を図る一方で、専門家によるヘリコプター救急搬送体制検討委員会を設置して、ドクターヘリ導入に向けて検討を進めてまいります。よろしくご指導をお願いいたします。
- 質問の第５は、地球温暖化対策に対する県民意識の向上の推進についてであります。
- ●松田議員神戸で開催されました環境大臣会合を受けた本県の地球温暖化対策の推進について、本年６月、代表質問でも取り上げたところでありますが、我が会派は、県民の環境問題に対する意識の高まりを一過性のものとせずに継続させていくことが重要であると考えます。兵庫県では、新兵庫県地球温暖化防止推進計画に定める目標2010年度における県内の温暖化ガス排出量を1990年度比６％削減を確実に達成するために、排出量の増加率の大きい民生部門と排出量の占める割合の大きい産業部門への取り組みを重点的に進めることとなっております。民生部門への具体的な取り組みとして、ひょうご環境創造協会にひょうご県民ＣＯ２削減バンクを設け、全県下で環境に優しい商品の購入などで加算され、商品の購入の際などに割引を受けられるエコポイント制度の創設に向けた検討が進められています。しかし、ポイント制度の普及には、既存のポイント制度との差別化をどのように図っていくのかなど課題もあります。また、産業部門への具体的な取り組みとして、大企業が中小企業の省エネルギー化など温暖化ガス削減策を支援し、見返りに排出枠を得る兵庫県版クリーン開発メカニズムの導入に向けた試行を来年度から行うこととなっています。制度の導入・普及に当たって東京都のＣＯ２削減条例のように、目標を達成できない事業所に罰則を定めた条例をつくるところもありますが、その実効性を高めるには創意工夫が求められると考えます。いずれにしましても、目標の達成のためには、これらの施策を実施する中で、県民挙げての運動として、その普及に努めていくことが求められます。 そこで、兵庫県として地球温暖化への県民意識の向上の推進を図るためは、エコポイント制度の推進、太陽光発電システムの普及促進、兵庫県版クリーン開発メカニズムの導入・普及など、全県的な県民運動として大いに取り組むことが必要と考えますが、その決意をお伺いいたします。
- ●井戸知事続いて、地球温暖化対策に対する県民意識の向上の推進についてです。 環境大臣会合等を通じて、地球温暖化は将来世代に深刻な影響を与えるとの危機意識や、地域の特性を踏まえた住民レベルでの報道が極めて重要との認識が県民の間にも高まっております。したがって、これを好機ととらえ、県としても地球温暖化対策に向けた総合的な取り組みを進めています。 具体的には、排出量の７割近くを占める産業部門では、平成15年度より条例に基づき一定規模、年間エネルギー使用量が原油換算1,500キロリットル以上の工場等に対し、排出抑制計画の提出を義務づけ、それに基づく計画的な削減を進めていただいておりますが、さらに大規模事業所3,000キロリットル以上には、さらなる削減を協力していただくとともに、新たに大企業が中小企業に資金や技術を提供し、中小企業での削減量を大企業に一部移転できる兵庫版ＣＤＭの制度化に向けた検討を進めています。 また、排出量の増加が大きい民生部門では、家電量販店等と連携した省エネ家電への買いかえ促進や、消費者団体等と連携したレジ袋の削減に取り組むほか、日常生活での排出量をグリーンエネルギーや植林等で代替する措置、いわゆるカーボンオフセットや近隣府県との連携を念頭に置いたエコポイントの導入などの検討を進めています。 これらの対策により、地球温暖化防止推進計画の目標である６％を大幅に上回る11％台の削減をめざしていますが、その達成にはまだまだ多くの努力が求められますので、エコフェスティバル等の継続的な啓発活動や重点広報事項としての集中的な広報を着実に展開してまいります。そして、県民や事業者等の理解を得ながら、一体となって先導的な取り組みを進めて、低炭素社会の実現をめざしてまいります。
- 質問の第６は、関西広域連合――仮称――設立に向けた取り組みについてであります。
- ●松田議員関西広域連合――仮称――設立の動きが、にわかにクローズアップされています。それは、中央集権体制と東京一極集中を打破し、地域の自己決定、自己責任を貫ける分権社会を実現するため、いまだ課題が山積みし、実現への道のりが遠いとの指摘がある道州制をただ待つのみではなく、国の内政に関する事務のうち、圏域の振興を関西みずから担っていくために必要なものを処理することを目的として、現行の府県制を維持しつつ、実現可能な広域連合を設置して、地方から広域行政のあり方を提案するものであり、地方分権改革の突破口を開こうとする動きであるからと考えます。 先般、開催されました関西２府７県と経済団体で構成する関西広域機構の第３回分権改革推進本部会議において、国から権限移譲の受け皿となる関西広域連合――仮称――の設立に向けて、具体的な準備を進めることで基本合意をされました。その中で、機構として国の検討を待たずに、みずから歩み、関西から立ち上げ、地方分権の突破口を開きたいとの表明も行っております。我が会派も関西経済連合会の奥田専務理事を招き、関西経済と関西広域連合についてをテーマに研修会を行ったところであります。 地方分権改革の突破口を開き、関西における広域行政を展開し、国と地方の二重行政の解消を掲げ、広域防災、観光、医療連携を具体の実施事務として、まず一歩踏み出すとの考えのもと、早ければ来年度、21年度にもスタートしようとしています。各府県の事情は異なり、考え方も温度差がある中で、すべての条件が整ってからではなく、まずできるところから踏み出す柔軟な参加形態とする等、我が会派としてもその方針におおむね賛同するところであります。 ただし、全国初の取り組みだけに実施される事業に対して、既存組織である県や市町の議決や財源負担などの関係、具体的には県民生活の向上につながるのか、疑問に対しての住民の理解など、解決すべき課題は山積もしています。 これから、関西広域連合で実施すべき事業が具体化していくことになりますが、医療や福祉など広域的に実施することにより、逆にきめ細かな地域課題への対応が十分されず、サービスの低下が生じることは許されないと考えます。 そこで、全国知事会でおおむね賛成との声を多数占める道州制には明確に反対の立場を表明しながら、関西広域連合の設立に向けてはどの知事よりも熱心で積極的であると言われている井戸知事にお伺いをいたします。県民生活の向上に向けて、関西広域連合が主体となる府県を超えて担うべき広域行業務と引き続き各府県が主体となるべき業務をどう仕分けするのか、その役割分担をしていくのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。
- ●井戸知事関西広域連合の設立に向けた取り組みについてです。 関西広域連合は、責任ある一つの地域主体として、府県域を越える広域的事務を処理し、府県等が実施する個別施策と連携することにより、関西全体として整合した総合的な取り組みを進めようとするものです。このため、関西広域連合においては広域で処理することにより、住民生活や行政効果の向上が期待できる事務、効率的な執行が期待できる事務、さらには国の事務のうち権限移譲を受けて実施することにより、広域課題の解決が図られるものなどを担い、基礎自治体や府県との役割分担を明確にすることとしています。 例えば、防災分野では、広域連合が広域的な相互応援体制の強化に努める一方で、府県等においては、地域防災計画に基づく防災訓練を実施することにより、初めて広域防災に責任を持てる公共団体が設立されることになります。また、医療分野であれば、医師の確保や病院のネットワークづくりなどの地域医療は、府県が責任を持って取り組むことを基本としつつ、広域連合はドクターヘリの共同運航や府県域を越える広域救急搬送体制の強化などを担うことになります。 今後、広域連合が担うべき事務の詳細な内容の検討に当たって、二重行政として屋上屋を重ねることがないよう、広域連合を担う機能を具体化し、責任を明確にした上で、府県との相互の連携強化を通じて、相乗効果が得られるよう十分注意してまいります。 なお、道州制については、いまだその姿が明確でなく、中央集権の仕組みを残したままでの性急な導入は、かえって中央集権構造を強化しかねないなどの課題が多いと認識しています。地方から主体的に分権を推進し得る体制を地方みずからがつくるという意味で、広域連合を推進しようとしているものであります。どうぞ、今後ご指導、ご理解を願いたいと存じます。
- 質問の第７は、実効ある中小企業対策の実施についてであります。
- ●松田議員景気後退が深刻化する中、県内の全事業所の99.6％、全従業者の88.8％を占め、地域経済や雇用の担い手である中小企業においては、原油・原材料のコスト高を販売価格に転嫁することが困難な事情もあり、一段と企業収益を圧迫し、企業倒産件数も高どまりで推移をしています。このたび、県では、原油価格高騰等を踏まえた緊急の経済対策が、予備費や既定予算を活用し追加対策を講じることとなったところであります。今回の緊急の経済対策では県民生活の不安解消を初め、中小企業等の経営安定と活力向上、原油高騰等を踏まえた対策を柱とし、中小企業等に対して特別金融相談窓口の継続設置を初め、経営円滑化貸付の融資目標額、融資限度額を引き上げ、新技術・サービス創造資金貸付制度では、必要額の融資割合を引き上げるなど、資金繰り対策の拡充、業種転換への取り組み支援を実施されることになりました。今後、アメリカ証券大手の経営破綻による金融不安が懸念されており、引き続き中小企業への貸し渋りなど、必要に応じて機動的な対策の充実を求めます。 また、実施においては、さまざまな支援メニューを真に、その実効性を高めるために企業のニーズ等を的確に把握し、有益な情報を提供していくことが重要であります。したがって、日常的に小規模事業者に接し、経営課題にアドバイスを行っておられる商工会議所・商工会などの経済団体との連携強化が求められます。商工会議所・商工会については、その存在意義が問われている事例もあると報道されていますが、従来の業務に加えて新たな取り組みも積極的に進められています。例えば、地域産業再生に向け、神戸商工会議所内にある兵庫県中小企業再生支援協議会が、産業再生特別措置法に基づく国からの認定機関として各種支援を行い、また、来年初めには、オイルマネーで経済成長著しい中東諸国に神戸商工会議所が経済ミッションを派遣すると聞いております。 郡部を中心に設置されている県下41商工会でも商工会法施行50周年を目前に、共同で会員を対象に地域活性化事業のアイデアを募集するなど、さまざまな取り組みを展開しています。地域経済の現場において、中小企業等を支える役割を果たし、さらに少子・高齢、人口減少化社会におけるさまざまな地域課題の解決にも新たな役割を担うことが期待をされています。そこで、実効ある中小企業対策を進めていくため、中小企業支援ネットひょうごにおいて、ひょうご産業活性化センターと経済団体との適切な役割分担を行い、さらにその経済団体の持つ能力を最大限に活用していくことが重要と考えますが、ご所見をお伺いします。
- ●副知事
- 齋藤富雄私から実効ある中小企業対策の実施についてのご質問にお答えをいたします。 県におきましては、商工会議所・商工会等26の構成団体と、金融機関・大学等31の連携団体から成ります中小企業支援ネットひょうごを構築いたしまして、ワンストップで中小企業の成長・育成に努めているところでございます。ひょうご産業活性化センターはその中核を担いますとともに、構成団体等からの推薦、あるいはみずから相談を受けた企業に対しまして、専門家派遣や販路開拓等による集中的支援を行っているところであり、一定の成果を得ているものと考えております。 一方、商工会議所・商工会におきましては、経営指導員が地域を巡回し、日常の相談に応じますとともに、支援ネット構成団体といたしましても第二創業、新分野進出等の経営力向上に向けた相談にも応じており、その件数は支援ネット全体の約半数を占めるなど、集中的支援の初期段階での重要な役割を担っているところでございます。また、商工会議所・商工会は、支援ネット構成団体等による連携事業といたしまして、信用保証協会と連携した保証料率の軽減、工業技術センターとの技術相談会の開催、県立大学等との地域資源を活用した新商品開発などにも取り組んでいるところでございます。 このところの県内の経済・雇用情勢の減速局面におきまして、ご指摘の緊急対策に加えまして、制度融資面でも返済条件の緩和要請等により万全を期しているところでありますが、引き続き国の動向等も注視しながら、困難に直面している中小企業への対応を適時適切に行います一方、商工会議所・商工会等の経済団体の持つ能力を最大限に活用いたしますとともに、支援ネット各団体の連携により兵庫の元気創出につなげていきたいと考えておりますので、よろしくご指導をお願いいたします。
- 質問の第８は、農商工連携による農山漁村の活性化について.
- ●松田議員食品の偽装表示が相次ぐなど、消費者の食に対する不安が高まる中、地産地消など産地や生産者が注目をされ、安心な農産物等を求める傾向にあり、地域の農林水産業が再確認されています。その中で、本年２月、県の農林水産政策審議会から地域特性を生かす農林水産業の展開方向が示されたところであります。それは、兵庫の強みや地域そのもののブランド化などの展開を掲げ、その具体化として地域が誇る資源の発掘、地域ブランドづくり、仲間づくりが柱となっています。今後、その実現に向けてさまざまな支援策を講じていくことと考えます。国でも、昨年11月、公明党が首相に申し入れを行ったことも契機とし、本年５月、地域活性をめざし、地域経済の基盤である農林漁業者と中小企業者などが持つ経営資源を有効に活用していく農商工等連携促進法が成立し、７月から施行されたところであります。同促進法では、農林漁業者が、その地域の資源、地元の農林水産物や農山漁村を見詰め直し、商工など他分野の事業者のノウハウ等を積極的に取り組むことで、新たな商品・市場の開拓、地域ブランドの創出、生産・流通体制などの経営の改善を期待し、農林水産業の体質強化、農山漁村の活性化、地域経済の活力化への大きな流れにつなげるものとなっています。 また、農林水産省と経済産業省とが共同で支援することも特徴となっており、農林漁業者と食品メーカー等の中小企業者が共同で事業計画を作成し、国の認定を受ければ低利融資、債務保証、設備投資減税や試作品の開発、展示会への出展、販路の拡大などさまざまな優遇措置が準備されています。去る９月19日に、第１回事業認定が公表され、県内では、豊岡市でのコウノトリをはぐくむ農法による米のうち、規格外米を活用して新食品を開発、製造、販売する事業が認定されています。それは、単に農産物に付加価値をつけるといった農業振興のみならず、地域全体をブランド化して地域振興にもつなげる取り組みであると聞いています。今後とも、地元産にこだわる加工食品づくりへの意欲を有する食品メーカーと、原料を提供する生産者との結びつきを実現させていくかが課題となっています。本促進法の制度自体については、基本的には県の関与が少なく、国が直接行う支援スキームであることは理解をしておりますが、地域特性を生かしたブランド化などによって農山漁村の活性化を図るため、県としても農林水産と商工の両サイドからその有効活用を積極的に進めていく必要があると考えますが、ご所見をお伺いをいたします。
- ●副知事
- （五百蔵俊彦）私から、農商工連携による農山漁村の活性化についてご答弁申し上げます。 農林漁業者が商工など他分野の事業者と連携して、地域の農林水産物の販売促進や加工品などの開発に取り組むことは、農山漁村地域の活性化を大きく進めるものと考え、県としてもこれまでから食品産業と産地との連携による新商品の開発支援や、販路拡大のためのマッチングなどを実施してきたところでございます。 その代表的な成果として、ご指摘の豊岡市の事例のほか、たつの地域における地場産小麦を使った薄口しょうゆや手延べそうめんの取り組みが農商工連携88選に選ばれましたし、このほかにも淡路タマネギを原料としたカレーやドレッシング、バジルを使ったパスタソース、六条大麦のシュンライを用いた麦茶の開発など、新たな産地や産品が誕生しているところでございます。さらに、マイスター工房八千代やふれあいの里上月を初め、多くの特産品開発グループが地域農産物による郷土色豊かな農産加工など、農商工連携につながる活動を行っています。 また、今年度から農商工連携に係る商品開発や販路開拓を一層推進するため、ひょうご産業活性化センターなどの支援機関において、セミナー・相談会の開催、専門家派遣、さらには販売促進戦略の策定支援などの事業に取り組んでいるところでございます。 今後とも、中小企業者と農林漁業者の連携による事業を金融面等で支援いたします、国の農商工等連携事業の周知を図りますとともに、生産や商品開発にとどまらず、観光や交流の展開なども含めまして、農林水産と商工の両サイドから農商工の連携を積極的に推進し、農山漁村地域の活性化に努めてまいる所存でございます。
- 質問の最後は、都市型河川における安全対策について
- ●松田議員去る７月28日、神戸市灘区の都賀川で、集中豪雨による急激な増水により、河川敷で遊んでいた学童保育の子供を初め５名が死亡するという痛ましい事故が発生をいたしました。当日は、午後から近畿地方を中心に広い範囲で大気の状態が不安定となり、大雨に見舞われたもので、神戸市内でも１時間に31.5ミリと７月としてはこの10年間で最多の雨量を観測したものでありました。神戸市のモニタリングカメラにも10分間で水位が1.34メートルも上昇し、一気に濁流となる様子が映っており、その急激な変化は想像を超え、逃げる間もなかったのが実態でありました。しかし、自然がもたらす脅威とはいえ、今回のような人命にかかわる悲惨な事故は二度と起こしてはならないことから、我が会派は翌日に現地調査を行い、30日には河川管理者と水防管理者との連携を密に、再発防止に向けて全力を挙げることを求める申し入れを行ったところであります。 県では、この事故を受けて、親水施設を有する県下河川の総点検が行われ、９月３日に六甲山系南側の12河川の84ヵ所に警報システムを整備することが発表されました。近年、河川の改修工事に伴い、自然や環境の学習のために川のせせらぎに親しみ、川魚の放流等を通して親水機能を持たせた河川の創出は、表六甲に住む私たちの大きな憩いの場でありました。 しかし、豪雨とともに10分間で１メートル以上も水位が上昇した今回の事故は、私たちの想像を超えたものであり、今回の現場のように、川におりる階段の間隔が約100メートルもあり、排水管から大量の水が流れ込む状況では、高齢者や子供たちが警報に即応して機敏に避難することは難しいと思われます。また近年、ゲリラ豪雨と呼ばれ、１時間に100ミリを超える局地的な降雨は予想困難であり、警報システムの設置だけで安全と考えることはできません。都市型河川の危険性を考慮し、避難時における具体的な対処方法を初め、日ごろから河川の危険性の認識を周知徹底することが必要です。また、集中豪雨による急激な増水を緩和させるためには千葉県市川市が設置条例を設け、浸透施設の普及に取り組んでいるように、周辺住宅地での雨水浸透ますや雨水槽の普及を初め、舗装道路の浸透性を高め、雨水を地下にしみ込ませる工夫など、都市の構造として大量の雨水が直接河川に流れ込まないようにすることも含め、今後、関係市町と連携を図りながら、総合的な対策が必要と考えますが、ご所見をお伺いをいたします。以上で、９項目にわたります代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
- ●井戸知事都市型河川における安全対策についてのご質問がありました。 この７月28日の都賀川での集中豪雨に伴う不幸な事故に対しましては、犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、その後、緊急点検、緊急対策を行ったところです。ともあれ、このような事態を招いたことに対しまして、心からおわび申し上げます。 都賀川等の都市河川は、都市地域の貴重な水辺空間であることから、住民の参画と協働のもとに親水施設の整備を行ってまいりました。一方で、急な増水の危険性について注意喚起を行ってきましたが、このたびの事故で利用者の危険認識の共有が十分でなかったと気づかされました。 このため、河川利用者みずからが危険性を的確に判断して早目に避難するよう、市町や地元の団体等と連携し、小学生へのリーフレット配付や出前講座等で実際の増水状況による河川の危険性を周知してまいります。また、緊急に雨雲の発生など、降雨の兆しや携帯電話での気象情報の入手方法など、より具体的な内容を記載した看板の設置にも取り組みました。また、都賀川での急激な水位上昇と事故の実態を踏まえますと、雨量や水位に連動させたのでは避難が間に合わないため、まず表六甲12河川について、来年の増水期までに大雨洪水注意報等に連動した警報システムを整備していくこととしました。 あわせて、万一の緊急避難のために橋梁付近でのタラップ設置など、さらなる安全対策を行っていきます。他地域の水際公園を持つ河川についても、危険が想定される箇所については、その後、順次整備してまいります。 一方、市街地の流出抑制対策は、河川の急激な水位上昇の緩和に有効であります。下水道の補助制度を活用した浸透側溝や住宅地での雨水貯留・浸透施設の整備促進など、関係市町にも働きかけていきます。 このように、地域の住民の方々や市町等と一体となって、都市河川の総合的な安全対策に今後も取り組んでまいりますので、よろしくご指導願いたいと存じます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
