公明党の松田一成でございます。 　50年ぶりに行われますのじぎく兵庫国体、わずか10日に迫ってまいりました。今回の大会は、皆さんご存じのように、あの夏の甲子園で延長15回まで死闘を続けてきた例の「ハンカチ王子」斎藤投手、そしてまた卓球の福原　愛ちゃんなどが参加予定されています。そのようなことで、大変な盛り上がりに期待をするところであります。私も、このような若い選手に負けないように、県政の諸課題について順次質問をさせていただきたいと思います。

　最初の質問は、兵庫県健康財団の機能充実についてであります。

　健康は、日々快適に、充実した生活を送る上で、なくてはならないものであります。そしてまた、今ほど健康の重要性が叫ばれる時代もありません。国は、国民の健康づくりに対する意識の高まりを具体的な行動に結びつけるため、医療構造改革の中で、予防を重視した生活習慣病対策を今後の施策展開に当たっての主な項目として挙げており、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導を平成20年度から実施するなどの制度改革を進めています。

　本県においても、生活習慣病や介護予防の推進に向けて、個人の健康づくりの実践を支援する「健康増進プログラム」を中心とした健康づくり施策を展開する「健康マイプラン100万人運動」などを推進しています。県民の健康づくりということで、我が兵庫区にあります兵庫県健康財団では、健康ひょうご21県民運動の推進や各種健康診断などを実施しています。今後も、県行政と一体となって元気兵庫の創出を図る事業を積極的に推進するなど、活力ある健康長寿社会を実現するための拠点施設としての役割を果たすことが期待されます。健康づくりに対する運動指導の場所にも事欠き、ＭＲＩなど先端医療機器が配置されていない現状を改善する必要があると考えます。

　そうした中で、健康財団に隣接する埋蔵文化財調査事務所が、来年度、播磨町に新築される考古博物館へ移転することになっております。県として、この移転に伴う跡地をどのように有効活用するのか検討すべき時期に来ています。また、隣接する県立健康環境科学研究センターについても、移転を含め、検討すべきと考えます。 　そこで、活力ある健康長寿社会を実現するため、隣接する施設の移転に伴う跡地を健康財団の施設拡充のために利用し、生活習慣病予防や検査機器設置スペースの確保による人間ドック検査の充実などを図るべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。

　質問の第２は、既存建築物のアスベスト対策についてであります。

　アスベストは、我が国において、断熱、防音にすぐれた建材として、長年、幅広い用途に利用されてきました。吹きつけアスベストが原則禁止になった昭和50年までの建築物の壁や天井等にはアスベストが含まれている可能性が高く、我々の身の回りには、至るところでアスベストが存在するという理解をしておくべきです。

　先日の新聞報道によりますと、平成７年から10年間に県内で592人が中皮腫で亡くなっておられます。また、平成９年度から昨年度までの兵庫労働局での労災認定は158件、アスベストは30年以上の潜伏期間を経て中皮腫等を発症することから「静かな時限爆弾」とも言われています。我々は、重大な健康被害を起こす危険と隣り合わせで暮らしているとも言えます。

　もっとも、建築物の壁や天井等に吹きつけられたアスベストは、一般的には解体されたり劣化しなければすぐに飛散することはなく、心配することはありません。しかし、たとえ今は安全であるとしても、将来的に飛散する可能性を否定することはできません。県では、これまでの県民の安全・安心の確保のため、さまざまなアスベスト対策を講じてきましたが、今後も、引き続き実態把握と危険の排除に取り組んでいくべきと考えます。 　国土交通省は、各都道府県における延べ床面積1,000平米以上の民間の既存建築物に対する吹きつけアスベストの実態調査を昨年７月以降３回実施していますが、本年３月の調査結果を見ますと、本県は、調査対象の建築物１万797件に対して、報告がなされたのは8,609件で、残りの2,188件については、所有者がわかっていないなど、さまざまな理由で調査に応じていない状況であります。また、報告があったもののうち、露出してアスベストの吹きつけがされている建築物が741件もあり、さらに、そのうち対応のめどが立っていないものが498件もあります。 　こうした民間の既存建築物については、それぞれの所有者等の責任においてアスベスト対策を講ずるべきであるということは言うまでもありませんが、現実には、調査に協力をしない、所有者がわかっていても会社が倒産したなどにより除去が困難な場合も考えられます。県としては、重大な被害を住民に及ぼす場合などは、行政代執行も視野に入れて対応していくべきと考えます。

　そこで、県民の安全と安心を確保するため、吹きつけアスベストが露出していて、対応のめどが立たない民間の既存建築物のアスベスト除去について、より一層の取り組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いします。

　質問の第３は、子育て環境の整備についてであります。 　

先月の厚生労働省の人口動態統計速報によりますと、本年１月から６月に生まれた子供の数は約55万人で、特に、２月から６月は５ヵ月連続で前年同月を上回り、県内でも前年同期よりも増加し、上半期ベースでは４年ぶりの増加となっております。 　知事は、「できることは何でもやる」という決意のもとで、少子化対策に積極的に取り組んでおられます。最近の出生数の増加の流れをとめることなく、さらに出生率を上げるため、県としても実効性の高い支援策を引き続き実施していくことが求められています。 　子育て支援策としては、経済的支援に対する要求が多いことは各種アンケート調査からも明らかですが、それ以外にも、保育施設の設置を支援し、子供を預け、安心して働くことができる環境づくりを支援することも重要であります。県では、今年度から、県内に事業所を有する企業等が新たに設置する保育施設の整備・運営を支援しておりますが、今後さらに、できるだけ多くの施設内に保育施設を設置するためのインセンティブを与える必要があると考えます。 　例えば、大阪市では、子育て支援施設を誘導するため、容積率を緩和する制度を創設しました。この制度は、既存の総合設計制度を拡充し、公開空き地で割り増しされる容積率に加えて、施設の面積に応じた容積率を割り増すもので、対象となるのは、新築の民間のマンションや延べ面積の２分の１以上が住宅で、住戸数が30戸以上のマンションなどとなっております。また、神戸市でも、一定の基準を満たす21戸以上のマンションや事務所ビルに対し、類似の制度を導入しております。

　そこで、県民が安心して子育てができる環境を整備するため、県として、マンションや事務所ビルの新築等の際に、保育施設の面積に応じた容積率の緩和を促進すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

　質問の第４は、少子・高齢社会に対応した住宅政策についてであります。

　県営住宅は、住宅の確保が自力では困難な方のセーフティーネットで、日常生活の安定のために重要な役割を果たすものであります。今後も、入居者のニーズに合った県営住宅の管理・運営を実施していくことが重要と考えます。

　私は、昨年、子育て世帯を対象とした県営住宅の優先入居制度の創設について代表質問いたしました。県では、今年度より、高齢者、障害者、ＤＶ被害者や多子世帯等に対する優先入居制度に加えて、子育て世帯、新婚世帯や障害児を持つ世帯を対象に、保育施設や学校に近い県営住宅への優先入居の制度を設けられたことは、大いに評価するものであります。その上で、県営住宅の活用方策について、もう一歩踏み込んで考えてみてはどうでしょうか。既存の県営住宅を効率的に、有効に活用することは当然でありますが、今後は、子育て、高齢者対策という視点をもっと重視していくべきであると考えます。

　例えば、神戸市内でも、子供の独立や定年等を機に、駅や病院の近くなど利便性の高い場所にあるマンションへ転居する高齢者がふえ、戸建ての空き家がふえてきております。一方、郊外で広い戸建て住宅を望んでも、経済的理由から購入をちゅうちょする子育て世帯は少なくありません。 　そこで、県が借り上げ住宅として、子育てが終わるまでの一定期間、低廉な家賃で戸建て住宅を提供し、住宅を提供した高齢者が利便性の高いマンションや県営住宅へ優先入居できる、兵庫県版の住宅交換制度を考えてみてはどうでしょうか。

　新聞報道によりますと、国は、高齢者の所有する住宅で耐震性等の一定の基準に適合する住宅を、賃料を保証し、長期的に継続して借り上げ、子育て世帯へ賃貸する制度の創設を考えています。この案では、不動産や建設等の住宅関連業界が設立した法人が住宅借り上げの主体になるとしていますが、私は、県や公社等が借り上げ主体となることで、所有者が安心して協力ができ、県としても、既存住宅ストックを活用して、子育て世帯は戸建て、高齢者の方は利便性の高いマンションや県営住宅と、双方のニーズに合った住宅を提供することが可能となります。その結果、街全体としてバランスがとれたコミュニティが再生できると考えます。

　そこで、少子・高齢社会に対応した県営住宅の役割と住宅交換制度について、どのような認識を持っておられるのか、お伺いをします。

　質問の第５番目は、駐車違反取り締まりの民間委託についてであります。

　その一つは、現場に即した取り締まりの実施について、違法駐車は都市部を中心に常態化し、交通事故や交通渋滞を引き起こすなど、県民生活に著しい弊害をもたらしています。また、駐車違反に対する110番通報も増加傾向にあり、本県における平成17年中の件数は約３万5,000件で、５年前に比べると4,300件余り増加をしています。

　本年６月１日、駐車監視員制度等について定めた改正道路交通法が施行されました。先月の県警の調査によりますと、駐車監視員が導入された市内９警察署、51路線のうち、主要８路線の違反車台数が施行前に比べて半減し、特に、私の住む兵庫区などの５路線では５割以上減少しております。新制度の効果が出ていることが明らかになりました。 　ところが、その一方で、駐車違反の取り締まり業務が極めて短時間で行われるようになったことから、配送業者や福祉関係者、地元商店街の皆さんからは、同業者間での競争が年々激化している中で、停車中にもう一人運転手を同乗させるコスト増や、荷物の積みおろし、高齢者や体の不自由な人の介助のために駐車する間に取り締まりが行われることに対する不安や、そしてまた、郵便関係車両が対象外になっていることに対する不満の声が依然として聞かれます。そのため、駐車許可車標章制度について、引き続きＰＲしていく必要があると考えます。

　また、県警では、駐車監視員が導入された市内９警察署のうち７警察署13区間で、集配中の貨物自動車を対象とした駐車禁止規制の緩和を実施していますが、路上駐車をせずに荷さばきなどができるスペースが不十分なため、現行の駐車禁止規制緩和区間では不便という声も出ております。公益性を考慮し、緩和区間の拡大や見直しを考えるべきと思われます。 　そこで、今後、どのように現場に即した駐車違反取り締まりを実施していこうとされているのか、ご所見をお伺いいたします。 　この項の二つ目は、民間委託による警察力の配分についてであります。

　そもそも今回、違法駐車車両と確認した旨を記載した標章の取りつけを民間に委託できることとされたのは、近年、我が国の治安情勢が悪化してきている中で、違法駐車取り締まりに投入できる警察の執行力に限界があることから、駐車違反対応業務に要する警察の執行力を十分に確保する仕組みを構築し、良好な駐車秩序の確立と警察事務の合理化を図るためであります。 　本県におけることし１月から６月までの刑法犯の認知件数は、前年同期を約4,000件下回り、上半期としては３年連続の減少となりましたが、依然として高水準にあり、子供たちが被害に遭う街頭犯罪が多発するなど、県民の不安は募る一方であります。

　そのため、新制度によって、これまで駐車違反取り締まりに要していた警察力を合理的に配分し、それにより捻出された人員を、交通事故・事件調査を初め、県民の安全・安心、体感治安向上のための活動に振り向けるべきであると訴えてまいりました。 　そこで、現在、９警察署で実施されている駐車監視員制度により、警察事務の合理化がどのように進んだのか、また、今後この制度が拡大することになると思いますが、現在の状況と今後の警察官の人員配分についてのご見解をお願いします。

　質問の第６は、自転車での危険運転の取り締まりの強化についてであります。

　平成17年に本県において自転車が関係する交通事故は8,921件、死者30人、負傷者9,232人となっております。これらの事故を見ますと、自転車の危険運転が主な原因であることは少なくありません。例えば、飲酒の上、自転車に乗っていて、高齢者と衝突し死亡させる痛ましい事故もありました。

　これまで交通弱者と言われた自転車ですが、危険運転や交通ルール違反により事故の加害者となるケースが目立ってきております。私も、携帯電話をかけながら２人乗りして、平気で信号無視して走っている自転車をよく見かけます。万一、こうした自転車が自動車や単車と接触して事故につながった場合、自転車に乗っていた人よりも自動車等を運転していた人の過失割合が大きくなってしまうこともあり、また、そうでない場合も、本人も当然ながら、運転手は事故を起こしたことで精神的、経済的負担を背負うことになります。

　「きょうは自転車だから酒を飲んでも大丈夫」などという無認識さが根底にあるのではないでしょうか。自転車は道路交通法に規定する軽車両で、取り締まりの対象になり、酒酔い運転や信号無視などは、当然、摘発できます。しかし、県警では、自転車に対しては口頭や文書による警告が大半であり、その数は昨年１年間で約３万4,000件でした。摘発したのはわずか３件。実際には摘発すべき事例はもっとたくさんあると思われますが、現場の状況と取り締まる側の認識に大きな差があると言わざるを得ません。 　また、県警では、自転車での違反に対する警告に際し、自転車警告カードという名刺サイズのイエローカードや、自動車の場合と同様の現場指導警告書を交付しております。しかし、これらは、同じ人物が何回警告を受けたとしても、レッドカードになったり、検挙されることはありません。これでは、自転車で交通違反を起こした者に対する警告としての効果はないものと同然です。繰り返し警告を受けた者は検挙するなど、より効果的な方法を検討すべきであります。

　そこで、近年、増加傾向にある自転車が関係する事故に歯どめをかけるため、県警として、自転車での危険運転の取り締まりを強化すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

　最後の質問は、兵庫の歴史等を生かしたまちづくりについてであります。

　神戸市兵庫区南部の「兵庫津」の地域は、国際都市・神戸の発祥の地とも言え、今日まで瀬戸内海の交通の要衝として栄えてまいりました。明治元年、伊藤博文を初代知事とする兵庫県が設置され、明治初期には運河が建設され、経済の中心地として発展を続けてまいりました。

　大正から昭和にかけては、大企業が次々と進出し、労働者の街として大いににぎわい、大衆文化の発信拠点としてその中心的役割を果たしてまいりましたが、戦後は、港や都市機能の中心が東に移る中で、人口減少、また、あの阪神・淡路大震災により甚大な被害を受けました。

　しかし、その後も地域社会で培われてきた助け合いやふれあいを通しての復興へのまちづくりが進められ、最近では、老朽化が進む中、中央卸売市場本場を整備し市場の再生を図るとともに、移転跡地の利用や、兵庫運河、点在する倉庫などの遊休施設の活用など、地域の活性化に取り組んでいます。

　こうした中、兵庫津に初代県庁が置かれた歴史的事実を生かした地域の活性化が以前から検討されています。このことに関連して、私は、初代県庁舎の復元等による地域活性化について過去２回にわたり一般質問を行いました。その後、県庁発祥地記念事業研究会が立ち上げられ、平成16年度から計６回にわたり検討会が開催され、ことし３月にまとめられた報告書は、初代県庁舎の復元に向けて整備すべき施設の基本的な考え方等が記され、「復元する施設を中心に兵庫津地域を「地域まるごとミュージアム」、「回遊型のふれあい拠点」としての形成を進めていくことが望まれる」とされております。

　そこで、県として、研究会の報告書の提案を踏まえつつ、地域住民の参画と協働のもと、初代県庁舎の復元などを計画的に進めていくことにより地域の活性化に取り組むべきと考えますが、今後の具体的な取り組みをお伺いします。

　知事並びに当局の前向きな答弁を期待し、今期最後の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）