| 質問 松田一成 １ 私は、神戸市兵庫区選出の松田一成でございます。かつて115年前、瀬戸内海の五つの島を六つの橋でつなぐ、このようなことを提唱されたのは香川県議会の大久保諶之丞先生でありました。海に橋をかける大計画に、橋は川にかけるものだ、このように人は驚き、大笑したそうであります。時代の常識になれず、今こそ真の政治家として時代をリードできる存在でなければなりません。このことを自分自身に自覚し、現在当面する課題を順次質問させていただきます。
質問 松田一成 質問の第１は、若年者の雇用対策についてであります。
近年、さまざまな職業を渡り歩くフリーターは増加傾向にあり、15歳から34歳まで実に400万人を超え、今や団塊の世代のサラリーマン約500万人に匹敵しつつあります。みずからの夢の実現のためにフリーターの道を選ぶ人もありますが、正社員を志向しながら、やむを得ずフリーターになる人も７割を超えるという指摘もあります。フリーターは、生涯賃金や年金等の面でも正社員と比べ大きなデメリットがありますが、個人としての問題だけではなくて、社会全体にとっても、人材不足や税収の減、少子化の加速に直結するなど経済・産業基盤や社会保障制度を揺るがす構造的な問題になっているわけでございます。
このような中、本県では、昨年11月、相談から職業紹介をワンストップで行う若者しごと倶楽部を神戸クリスタルタワーに開設いたしました。平成16年度、８月末までの５ヵ月間の来所者数は、約１万5,000人、相談件数は約2,300件、その中で、晴れて就職できた人は160人であったわけでございます。今では、職業の視野が広がった、同じ悩みや不安を持つ人とのふれあいから元気が出るなど、さまざまな声が寄せられております。若者にとって、就職の悩みを相談できる場所がほかにないため、より人気が出ている様子で、文字どおりジョブカフェとなっています。このシステムは、現在ほぼ順調に来ており、一定の評価をするものでありますが、しかし、残念ながら問題点もあります。
それは、キャリアマネジャーが２名しか配置されておらず、また、１人のカウンセラーで１日５人ぐらいしか対応ができないため、予約してからカウンセリングまで、場合によっては２週間もかかっております。この間、申込者は、予約を待ち切れずに、せっかくの意欲を失ってしまっているわけでございます。早急にキャリアマネジャーの増員が必要と考えております。
次に、日本の将来を担う若年者の高い失業率等に対し、職業訓練施設における訓練をより実践的に行う実務・教育連結型のデュアルシステムがいよいよこの10月から始まります。神戸、姫路の各高等技術専門学院で開始をされます。
このシステムのメリットは、若年者本人にとっては、１．企業実習を大幅に取り入れた実践的な訓練を受けることができ、就職が有利になる、２．直ちに正規雇用にはつけない場合でも、パート等賃金を得ながら訓練を続けることが可能となることです。しかし、このシステムを成功させるためには、やはり受け入れ企業の確保や協力体制の構築が不可欠であるというふうに考えます。
そこで、これらの課題を踏まえ、若者しごと倶楽部やデュアルシステム等これからの若年者の雇用問題にどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。 答弁 井戸県知事 公明党議員団の松田一成議員のご質問にお答えいたします。
まず、若年者の雇用対策についてです。 フリーターの増加など深刻な現状にあります若者たちの職業的自立を推進するにはいろんな側面がありますが、本県では、若者しごと倶楽部において、若年者のニーズに応じた個々の支援プログラムを作成するなど個別支援を実施しています。このところ普及ＰＲ効果もあって、ようやく利用者が増加しつつありますが、この結果、２名のマネジャーで実施しているキャリアカウンセリングにおいて、ご指摘のように10日程度の予約待ちが生じています。言うまでもなく相談支援はタイミングが重要でありますので、今後、運営方法の工夫や体制の強化などにつきまして検討を進め、待ち時間の短縮に努めてまいります。
実務・教育連結型人材育成システム――デュアルシステムについては、現在、神戸技専では入校生の募集手続30名を、姫路技専では入校生の決定手続20名を終え、10月開講に向け準備を進めております。企業実習の受け入れ先については、両学院合計で定員50名のうち、既に16企業で42名分を確保しており、実習が始まる来年３月までには、全員の受け入れ先が確保できる見通しとなっています。今後とも、若年雇用に果たす実習の役割の重要性にかんがみ、経営者協会等とも連携を強化して、多様な受け入れ企業の開拓を図るなど、このシステムのさらなる充実に努めます。
このように若者雇用対策の基本は、私は、働く意欲への動機づけと、それから職業能力開発、この二つの柱で対応していくべきものと考えています。今後ともよろしくご協力をお願いいたします。
質問 松田一成 質問の第２は、義務教育段階からの職業教育のあり方についてであります。
作家の村上 龍氏が、「自分の好きなことから職業を見つけよう」をテーマに、514種の仕事を紹介した「13歳のハローワーク」は、100万部を超すベストセラーになっております。これらは、若者たちの自分探しの一環とも見ることができます。一方、若者の雇用状況は、依然として厳しい状況にもあります。
しかし、問題はそれだけにとどまらず、今若者の失業者問題のほか、無業者問題が社会問題となっております。働かず、学校にも行かず、職業訓練も受けず、つまり、何もしない15歳から34歳までのいわゆるニートと呼ばれる人が全国で52万人、同年代での失業者は164万人、その数の多さに驚きます。就業意欲もなく、ハローワークにも行かないため失業者としてカウントされていないだけに、深刻な問題があります。将来の夢が見つけられない、やってみたい仕事がわからない、そんな若者が急速にふえています。
これらの問題で共通することは、中学、高校、大学と卒業することが最優先されるなど学力偏重の弊害とも言えます。やはりこれらの問題を解決するためには、学校教育の早い時期から職業教育が必要であると考えます。本県でも、トライやる・ウィークやひょうごの匠の派遣など先進的に行われていることは高く評価するものであります。
先日、京都府精華町にオープンした国の機関で580億円かけて建設されました「私のしごと館」に行ってまいりました。現在、仕事として位置づけられている職種は、1,440種類と言われております。そのうち、703種類の仕事の情報が１ヵ所でわかり、また、40職種は見るだけではなくて、触れて体験でき、そして、みずから積極的に考え、学べる参加型の施設であります。例えば、新聞記者の体験の場合、ブースの外にある取材ポストで取材した内容をパソコンに入力すると、記者の名前のところに自分の名前が入ったオリジナルの新聞の一面が１時間ででき、持ち帰ることができます。体験をした小中学生の目が輝いているのが大変印象的でありました。遠足や課外授業など親子そろって体験ができるこの施設を本県でも小中学校に積極的にＰＲし、参加すべきであると考えます。
昔とは産業や社会のシステムが変わり、人々の働く姿が見づらくなったことや、それに伴う若者たちのチャレンジ精神の不足などさまざまな要因はありますが、社会の仕組みや表面には出ない仕事でも何人もの人の力で支えられていることや、それを通して人間関係を学ぶなど土日を活用し、地域の大人と仕事を通じ交流する機会をふやすなど若者たちの将来の職業に対する夢をはぐくむ職業教育を今こそ考えるべきだと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。 答弁 教育長（武田政義） 私から、義務教育段階からの職業教育のあり方についてご答弁申し上げます。
文部科学省のキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議でも報告が出されておりますように、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技術を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる、いわゆるキャリア教育を義務教育段階から計画的、組織的に行うことは、大変重要なことであると認識いたしているところであります。
また、本県が平成10年から実施をいたしておりますトライやる・ウィークは、就業体験やインターンシップなどキャリア教育の面からもその成果が認められ、日本経済団体連合会や厚生労働省を初め、文部科学省からも高い評価を受け、特に文部科学省では、来年度からトライやる・ウィークをモデルとしたキャリア教育実践プロジェクトを全国展開すべく準備を始めていると聞いておりまして、意を強くしているところであります。
今後は、ひょうごの匠の派遣事業や就業体験施設等を活用した学習や、高等学校での学校設定科目としての体験活動や、インターンシップを活用した就業体験の充実を図ってまいりますほか、さらに、現在取り組んでおります小中学校の「いきいき学校応援団」を活用した総合的な学習の時間や、本年度から取り組みを始めております土日や夏休み等長期休養期間に実施をいたしております中学生の「地域に活かす「トライやる」アクション事業」の機会等を活用して、キャリア教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 松田一成 質問の第３は、市町防災体制の検証、総点検についてであります。
９月５日夜、紀伊半島沖で発生した地震は、幸い県内では大きな被害は及ぼさなかったものの、防潮堤の閉鎖態勢のチェックや高齢者などの災害時要援護者への対策など、これまで指摘されてきた課題を自治体に再認識させるものでありました。
新聞報道によりますと、東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている県内自治体24市町のうち、津波の危険性がある沿岸部の22市町を対象に調べたところ、職員招集の基準は、一部に設定をしていない自治体もあったということであります。
また、マニュアルどおりの対応では今回の地震は出動するレベルには至らないところが多かったものの、長周期に揺れが連続して２回発生したほか、和歌山、徳島県で津波警報・注意報が発令されるなど、かつてなかった事態も生じたために、防災担当者が自主的にとった態勢は、各自治体でもばらつきが生じておりました。
また、県内の85市町のうち、防災専任の職員を置いていない市町が約８割にも上り、過去１年間に県や人と防災未来センターが開いた研修などを受けた市町も半数に満たないということも事実でした。災害時の初動対応は、防災担当者の力量によるところが大きいだけに、自治体の防災意識や人材育成のあり方をいま一度見直す必要があると思います。あらゆる災害に備えるというのが阪神・淡路大震災を経た災害時の教訓の一つです。今回の経験を速やかに検証し、各自治体の今後の備えに生かす取り組みが重要であると考えます。
また、特に高齢者、障害者といった災害時要援護者について、
１．どこに住んでいるかという所在の把握、
２．どこに避難させるのか、
３．どういうふうにその情報を伝達していくかといった喫緊の課題もあります。 さらに、防災担当者が１人も集まらなかった市町もあったと聞きます。情報収集の結果、被害が出なかったことを確認してはいますが、そこには、マニュアル頼みの姿勢があるように思われます。また、マニュアルに頼っている限り、災害に対してどこまでを想定するかということによって、対応できる範囲が決まってくるという面もあります。万が一想定していない事態が発生したときにどう対応するのか、という視点も必要になってくると考えます。
今世紀前半にも発生が懸念される東南海・南海地震に備える意味からも、今回の各市町の対応について検証し、それを踏まえて総点検をし、今後に生かしていく必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。 答弁
防災監（東田雅俊） 私から、市町防災体制の検証、総点検についてご答弁申し上げます。 災害発生時に一次的な対応に当たる市町の防災力の向上を図ることは、災害応急対策を迅速かつ的確に進める上で極めて重要であると認識しております。
このため県では、各県民局におきまして、市町地域防災計画の修正協議を受けた際にきめ細かな助言を行うほか、とりわけ東南海・南海地震防災対策推進地域では、県民局ごとに市町、その他の関係機関から成る協議会を設置をしまして、地震及び津波の被害想定やその対応策に関する情報の共有、共同の防災訓練の実施等を進め、市町の取り組みの徹底を図っております。
なお、ご指摘のとおり、初動体制、防災専任職員の配置や研修受講等の面では、市町の中には必ずしも十分でないところもございます。また、高齢者など災害時要援護者への対応に関しても、市町において所在情報の把握、避難誘導体制の整備など自主防災組織等と連携し、さらに具体化する必要があると考えております。
県といたしましては、このたびの紀伊半島沖等の地震の際の市町の対応の実態を検証し、マニュアルを遵守する一方、それに頼り切ることなく、柔軟に対応することの大切さを含めて、市町の防災体制の一層の強化及び防災意識の高揚を促してまいりたいと考えておるところでございます。
質問 松田一成 質問の第４は、高齢者虐待対策についてであります。
後を絶たない児童虐待と同様に、高齢者に対する虐待も今や大変深刻な社会問題となっており、急速に実効ある対策が求められているところでございます。
これに対応するため、厚生労働省は昨年11月からことしの２月にかけて、在宅介護サービス事業所約１万7,000ヵ所と約3,000ヵ所の自治体を対象とする初の全国調査を実施し、その調査結果により、深刻な実態が次々と明らかになりました。虐待の深刻度に関しては、生命にかかわる危険な状態が１割にも達したとか、虐待者が虐待をしているかどうかという自覚を持っていない人が半数以上を占め、さらには、ケアマネジャーの９割が対応が難しいと回答しており、今回の調査で浮かび上がった課題を、今後、国は2005年の介護保険法改正にも反映するなど対策を講じることとしております。具体的には、在宅介護支援センターにおいて高齢者虐待の早期発見やケースマネジメントを行う高齢者ネットワークを構築するなど、高齢者虐待問題への対応について検討しているようであります。
一方、高齢者虐待問題に以前から先進的に取り組んでいる例として、神奈川県大和市、綾瀬市の両市が2001年３月に構築した高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムが注目をされております。このシステムの特徴は、あらゆる関係機関の協力により、介護者や高齢者のいる家の近隣住民などから寄せられる虐待や虐待につながりそうな相談、通報について、緊急性あり、あるいは緊急性なしと判断をした後のさまざまな対応策が明確になっており、緊急性ありと判断され、事件性がある場合などには、警察の協力を得て調査することも可能で、さらに、緊急性なしの場合でも、同じ悩みや負担を感じている介護者たちが気軽に話し合い、交流を深める機会の提供などにも取り組んでおり、このシステムは、わずか３年間で虐待防止に大きな成果を出しているそうであります。
本県では、今年度、3,515ヵ所在宅介護に関する事業者と85市町にアンケート調査をされました。集計・分析はまだ終わっていないものの、回答事業者数1,567事業者で45％の回収率でありました。これに関連して、検討会の設置や事例集の作成も計画されているようであります。実態を見据えた実効ある取り組みを期待するものであります。
このような状況の中で、高齢者虐待は児童虐待やＤＶとは違い、家族の了解なしに一時保護をしたり、虐待を防止するための法律がいまだにありません。そのため県として、国に対して法整備の実施を強く働きかけるとともに、大和市等の事例も参考にしながら、効果的なシステムの構築に加え、虐待を受けている高齢者を緊急に一時入所できる施設の整備も必要であると考えます。
そこで、こうした状況を踏まえ、高齢者虐待の防止及び対策をより一層実効あるものとするため今後どのように取り組まれるのか、当局のご所見をお伺いいたします。 答弁 井戸県知事
続きまして、高齢者虐待対策についてです。 高齢者に対する虐待は、高齢者の人間としての尊厳にかかわる許すことのできない重大な問題であります。このため、県では、既に中央高齢者総合相談センターにおいて取り組んでおりますが、特にこの７月から、高齢者虐待の専門相談窓口を設置しました。また、現在、実態調査を実施しているところであります。
今後、年内を目途に分析し、その結果をもとに、有識者を含む高齢者虐待防止対策検討会ﾝけ防止策を検討していきます。あわせて本年度、事例集や県民向けの啓発冊子を作成し、県民に対して広く虐待防止の啓発を行ってまいります。
なお、緊急保護が必要なケースについては、老人福祉法に基づく老人ホームへの入所措置等の指針に基づき、特別養護老人ホーム等に入所措置を行うことにより対応しております。また、立入調査等強制的手段により対応が必要な場合も想定されますので、県としては、法律の早期整備等を国に強く要望しているところです。
現在、全国的な課題として、在宅介護支援センターにおける高齢者虐待防止ネットワークの構築など防止対策を幅広く検討されております。このような検討結果も踏まえながら、さらに適切な対応を行ってまいります。
質問 松田一成 質問の第５番目は、地域の防犯活動への取り組みについてであります。
平成15年中の刑法犯の認知件数は約15万3,000件と高水準であり、また、住民に身近な犯罪である街頭犯罪や侵入犯罪が約11万5,000件と全体の75％を占めております。本県の治安情勢は極めて厳しい状況となっています。
このため、県は県警とも一体となりまして、県民の安全・安心を確保するため、地域ぐるみ安全対策事業として、各市町との連携により各種団体、住民等による地域の防犯活動への支援を推進し、県民の防犯意識の醸成及び地域住民が主体となった防犯活動の活性化等に向けた県民運動を展開することとなっております。
この地域ぐるみ安全対策事業、特に地域の防犯活動への支援として、まちづくり防犯グループの育成・支援があります。まちづくり防犯グループとは、自治会等が中心となって同じ活動区域内で防犯活動を行っているＰＴＡ、婦人会などにも呼びかけてグループを結成するというものであります。これらの推進は、意義があるとは思いますが、課題が多く残されているのも事実です。
この制度は、防犯組織を立ち上げるグループに、もしくは既存の防犯グループに５万円が支給され、活動区域が複数単位自治会にまたがる場合は、その数に応じて助成額が上乗せされ、また、世帯数によって防犯用品が支給されるというものであります。しかし、これらの助成は１回限りであるため、新たに組織を結成した場合、果たして翌年度からの運営費を確保することが本当にできるかどうかが問題であります。既存の組織でも、自治会からの寄附に頼り組織を維持しているのが現状であります。グループを新たに組織化し、充実・育成するためには、やはり翌年度以降も運営費の助成が不可欠であると考えます。
参画と協働のもと、今こそ地域の皆さんが主体となって安全で安心な街を取り戻すために、今後ともまちづくり防犯グループに対し継続的な育成・支援が必要と考えますが、知事のご所見をお伺いをいたします。 答弁 県民政策部長（井筒紳一郎） 私から、地域の防犯活動への取り組みについてお答えをいたします。
近年、ご指摘ありましたように、ひったくり、あるいは車上ねらい、空巣等地域の犯罪が増加しておりまして、県民の体で感じる体感治安が低下をしております。 こういったことで、地域の安全は地域で守る、こういった考え方のもとに、住民による自主的な防犯活動の展開に向けて県警察、あるいは防犯協会はもとよりでございますが、市町とも連携協力しながら、まちづくり防犯グループづくりを進めることとしたところでございます。
県といたしましては、県下各地に先導的、また、ユニークな取り組みが行われておりますが、こうしたことが全県的に広がっていくということを期待をしながら、いわばそのきっかけづくりとして地域の自主性、あるいは主体性、そして、合意の形成、こういったことをもとにグループの立ち上げの際に必要な経費の助成、あるいは活動用品の配布といった支援を行うこととしているところでございます。
グループ立ち上げ後の具体的なまちづくりの展開に当たりましては、警察や防犯協会と協力をして、犯罪の発生や防犯情報の提供、活動方法等の助言、あるいは防犯セミナーの開催、こういったことを継続的に行って支援をしていく、こういう一方で、各グループの活動支援につきましては、県としての今後の防犯対策のあり方を今、有識者を含めて防犯まちづくり懇話会という形で検討してございます。そうした中での議論も踏まえながら、また、地元市町との役割分担、このことも視野に置きながら、県として広域的な立場からそのあり方を検討していきたいというふうに考えております。
質問 松田一成 質問の第６は、道路交通違反取り締まりの一部民間導入への取り組みについてであります。
さきの通常国会において道路交通法が改正され、違法駐車の取り締まりに一部民間委託が認められました。最近、殺人、強盗、強姦など重要犯罪の発生がようやく減り始めました。兵庫県警によりますと、平成10年以降増加を続けていた重要犯罪については、本年８月末現在、昨年同期比で17.6％減少し、悪化し続ける本県の治安の回復へ明るい兆しが見えてまいりました。刑法犯の検挙率も過去最低だった一昨年の14.5％から2.5ポイント増の17％に回復し、本年８月末の検挙率もこれを上回るなど、県警が昨年「治安回復元年」と銘打ち、さまざまな犯罪抑止対策を実施してきた効果があらわれてきたように思います。とはいえ、犯罪の発生件数は戦後最悪の水準であることには変わりなく、おれおれ詐欺や架空請求など悪質な知能犯は急増しております。本県でも手を緩めることなく、さらなる治安対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
治安対策で大切なことは、犯罪の検挙率を上げることとともに、犯罪の発生を抑止する予防的な施策であります。平成15年中の110番通報は約46万2,000件であります。その中で駐車違反に関する苦情は約３万5,000件で、全体の約８％でありました。駐車違反の取り締まり権限は警察官しかないため、多大な人員とコストがそこにかかっておるのが実情であります。違法駐車対策など渋滞や交通事故の防止という側面もありますが、警察官を重要犯罪対策に重点配分し、力を注いでほしいというのが社会の要請であります。
今回の改正で「警察署長は、放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができる」となっています。それでは、どのような法人に委託するのか、また、放置車両の確認等は駐車監視員が行うことになっていますが、どのような資格が必要なのか、さらに、制度の導入に関する県民への十分な説明などが円滑な移行の上で不可欠であると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 答弁 警察本部長（巽高英） 私からは、道路交通違反取り締まりの一部民間導入への取り組みについてお答え申し上げます。
今回の法改正で民間に委託できることとなった事務は、放置された違法駐車車両があるという事実の確認と、事実を確認した旨を記載した標章を取りつけるというものであり、いずれも取り締まりに関係する事務であることから、公正かつ的確に行わなければならないものであります。
このため委託先は、公安委員会の登録を受けた法人に限られ、役員の中に暴力団関係者などがいる法人は委託対象となり得ないなど一定の欠格要件が設けられておりますが、法律上の要件を満たす限り、株式会社、特定非営利活動法人など法人の種類を問わないこととしております。委託先については、この登録を受けたものの中から競争入札によって選定することとしております。
駐車監視員については、現場における確認事務を公正に行うことが求められることから、一定の欠格要件が定められ、暴力団関係等を排除するとともに、公安委員会が行う放置車両の確認等に関する講習を受講し、一定の技能及び知識を修得したと認められた者等に対し資格者証が交付されることとなっております。
今後の取り組みにつきましては、良好な駐車秩序の確立と警察力の合理的再配分という法改正の趣旨を踏まえ、委託地域等の検討、関係規程の整備等法施行に向けて諸準備を進めていくこととしておりますが、県民の皆様方に対しては、マスコミを活用した広報、パンフレット等の配布、あるいは運転免許の更新時講習などの機会を通じて説明を行うなどして、新制度についての周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願いいたします。
質問 松田一成 質問の最後は、地元兵庫の歴史と運河を生かしたまちづくりについてであります。
近年、都市部ではドーナツ化現象による人口の減少、街全体にわたる活力の衰退が生じています。我が兵庫区でも、昭和40年代には20万人の人口が、現在では約10万人と半分になっております。時代とともに重厚長大型産業から、新時代への生き残りをかけ都市構造を変えていく必要性に迫られ、ハード産業からコンベンション、観光、ファッション、サービスなどのソフト産業へと重点を移しつつあった中、長引く不況や未曾有の阪神・淡路大震災がありました。行政、住民が復興に努力をした結果、現在では、街もほぼ復興を遂げてまいりました。しかし、その反面、若い人たちは郊外に移り住み、小規模な企業や商店が残って、神戸市内でも一番の高齢者率の高い街に今なっております。
そんな中、ことし知事から県庁発祥地記念事業の検討推進が発表されました。地元の皆さんも大変に期待をされているところであります。他府県でもこのような取り組みが進んでおり、過日、佐賀県立佐賀城本丸歴史館がオープンをいたしました。1838年当時、第10代佐賀藩主鍋島直正が建てた佐賀城本丸御殿を伝統技術を守る専門の職人が集まり復元したもので、これにより、幕末の佐賀の検証ができ、来館者からも大変な反響があると聞いております。
本県の初代の県庁舎は県政発祥の地で、旧大坂町奉行所の勤番所としての役目をしていた歴史的価値の高いものであります。そして、さらに、一帯は古くから瀬戸内有数の港町として発展し、平清盛の時代には、半年ながら福原京を設けられ、鎌倉、室町時代には、兵庫津と呼ばれるまでになっております。これらのことを踏まえ、初代県庁の復元をし、その中に歴史資料館も備えた施設を考えてみてはいかがでしょうか。
神戸市でも、いよいよ中央卸売市場本場の再整備を行うためＰＦＩ事業がこのほど決定され、兵庫運河周辺の地域活性化に取り組もうとされております。先日、我が会派も小運河を視察してまいりました。ご承知のとおり、北海道という地理的条件はあるとしても、大正12年完成の運河を中心とした観光産業の力の入れ方は見習うべきものが多くあったように思います。わずか人口15万人の小市の観光客が、昭和35年には80万、現在では800万人と10倍になっています。ちなみに、神戸では、人口150万に対し、昨年の観光客は約2,700万人です。地域の活性化を図るため、やはりここは、眠っている運河の財産をどう活用し、歴史と調和させるかが課題であります。神戸市だけの問題としてとらえるのではなくて、都市の再整備の一環として、このインナー対策を本県としてどのように考えていかれるのか、任期１年を残された井戸知事の明快な答弁を期待し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 答弁 井戸県知事
兵庫の歴史と運河を生かしたまちづくりについてのご質問がありました。 兵庫津は、県庁発祥の地であるとともに、古くは大輪田泊と呼ばれ、平清盛が日宋貿易の拠点として整備して以来、海陸交通の要衝として繁栄し、近代に入っても海運や鉄鋼、造船等を中心に本県の発展を支えてきました。
この地で初めて県庁が置かれたという事実を踏まえて、県政の歩みを示すとともに、すぐれた地域特性を生かしてにぎわいを創出するため、県庁発祥地記念事業として初代県庁舎としての勤番所の復元等のあり方について、学識者や地元関係者等による研究会を設置して検討することとしたところであります。
今後とも神戸市との協議調整に努め、中央卸売市場の再整備計画等の動向や、地域の方々や団体の意向も踏まえつつ、歴史資料館構想とも関連させながら兵庫の歴史文化や産業資源、水辺空間としての運河を生かした魅力ある地域づくりに意を用いて推進を図っていきたい、このように考えております。
質問 松田一成 答弁
質問 松田一成 答弁
質問 松田一成 No.
質問 松田一成
No.
質問 松田一成 No.
質問 松田一成 ３ No. 質問 松田一成
No. 質問 松田一成
４ No. 質問 松田一成
５ No 質問 松田一成 No 質問 松田一成 ６ No
質問 松田一成 No 松田一成
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