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| 平成16年 平成16年度予算特別委員会 |
| 今、岡 委員の方からさまざまの論点からの質問があり、少しかぶるかもしれないが、私なりの角度で質問をさせていただきたいと思う。 警察の業務に関しては、今、岡 委員からもあったように、日ごろからの業務に関して命がけの、まさしくそういう業務であろうと思っている。そういうことで改めて敬意を表する次第である。 しかし、その中でやはり警察業務に関して、私も兵庫署に、ほとんど３日に１回ぐらい行くが、警察業務に対して、県民の皆さんがまだまだ理解をされてない部分があるように思う。日曜日など、私は、ふれあい喫茶という老人を対象にしてやっている神戸市の事業であるが、そういうところに行くと、地域間の人が自腹を切って、200円とか150円の世界ではあるが、やはり地域の皆さんといかにコミュニティを大事にするかということで、本当にけなげに頑張られている警察官をよく見る。そういったことや、やはり警察官が体感的に見えないなどいろんな論議があるが、果たして24時間警察官が勤務しているということを県民の皆さんがどの程度ご存知なのかということも、逆に私は、話をする機会があったらよくするが、献身的にやられている人もいっぱいおられるわけである。 しかし、先ほどから話があったように、今回の北海道であったり、静岡、山梨、福岡、それぞれの監査の、悪い言い方をすると裏金疑惑、こういうことがあるがゆえに、本当にまじめにやっている警察官が迷惑するというか、イメージを悪くするということがあるので、兵庫県警としてはそういうことがないと私は信じているが、イメージをぜひ落とさないようにやはりやることがこれから警察官の信頼を得るということになろうかと思う。 そういうことで、警察業務というのは、そのように犯人を検挙するということと、そしてやはり防止をするという２点が大きく課題であろうというふうに思って、今回は、その防止の部分で質問をさせていただく。 一昨年、ご存知のように全国ワースト１位の増加率を示した兵庫県の刑法犯数、非常に情けないことであるが、しかし昨年は名誉挽回、減少率が全国で３番になったということで非常に警察の努力が見える。その中で一番最初の質問に入りたいと思う。 地域の実情に応じた警察の取り組みということでお伺いしたい。 警察というと、一般のイメージとしては縦割り、閉鎖性、硬直性、そういうイメージがどうしてもある。警察官は組織の上と、当然縦割りであるから、規律も含めてそういうことが大事ではある。しかし、やはり地域を見て仕事をするということを忘れてしまうと、どうしてもそこには実情に応じていない部分が発生すると思う。 先日、神戸新聞にこのような記事が載っていた。兵庫署管内で「事務所荒らし」が多発し、昨年は124件の盗難事件が発生し、２年連続でワースト２位になったということがあり、兵庫署では汚名返上の意味でセキュリティチェッカーズというメンバーを発足した。これは事業所の防犯設備などを点検するチームで、50項目を診断して合格すれば盗難防止推進事業所として認定し、ステッカーをそこに張っていただくということで、非常にこれは抑止力になると思った。 やはり、地域性を考えた署のあり方ということで、非常に賛同したわけだが、そういう意味で、地域性を考えた所轄の署のあり方、そういう所轄レベルでの特色ある安全・安心対策推進がこれからは必要であると思う。それぞれあるのかもしれないが、そういうそれぞれの警察体制を、県警としては支えていくことが必要であると思うが、まずご所見を伺いたい。 No.33 大島生活安全部長 犯罪抑止に効果を挙げるためには、地域の特性や犯罪の発生実態に即応する活動を展開することが本当に重要である。 先ほどお話にあった、兵庫署でスタートさせたセキュリティチェッカーズであるが、これは、事業所に対する防犯診断を実施するなどにより防犯意識の高揚を図るものであり、私どもも今後、成果に期待をしているところである。 その他の警察署においても、例えば自治会等を対象とした草の根防犯教室の開催、また、車上ねらいが多いわけだが、車上ねらい防止のためのパチンコ店駐車場への防犯カメラの普及促進、これも結構進んできた。そして、小学校を訪問しての安全点検の実施等々、地域の実情に応じた活動を推進しているところである。 これらの各署で推進した施策は警察本部の方で集約し、有効なものについては各署へフィードバックして促進を図る。そういうことを推進するとともに、今後とも地域住民の方々、事業所、自治会などとの連携に配意をして、地域の実情に応じた真に実効性のある防犯対策を推進していきたい、そうすることによって、安全で安心なまちづくりに努めていく所存である。 今、大枠はそういうことであろうと思うが、やはり、特色をしっかり出していくということが私は大事であると思う。どこの署に行けばこういうことをやっているのかということが目に見えて、一目でわかるような組織のあり方ということが、これからは大事であろうと思っている。 次に、子供の安全対策について、先週も神戸市北区で小学生への暴行事件が相次いで発生している。未遂を含めて、連れ去りやわいせつなどの行為、子供を標的とする犯罪が非常に頻発している。 しかしそういう中で、小さい子供たちは、みずから危険を予測するということがなかなか難しい。怖さで身を縮めさせたり、助けを呼ぶようなことは限度があろうと思っている。また、周囲の目配りにも限界がある。このため、より子供の視点に立った自衛策が、私は今から本当に求められるであろうと思う。 そういう意味で、先ほどから交番の話もあったが、交番では、求めに応じて防犯ブザーを女性や子供に貸し出していることは承知している。防犯ブザー等は、安いものであれば400円ほどと、非常に安い単価で撃退効果もあるわけで、持っているとその分だけでも抑止効果があると思っている。 もう一歩具体的にいうと、保護者の了解とか学校の協議が必要であろうと思うが、県警としても、防犯ブザーをただ貸し出すだけではなく、積極的に児童に、例えばランドセルにグッズとして絶えずぶら下げ、何かあれば押せばいいわけであるから、そういった目に見えた、体感でわかるような対策が必要ではないかと思う。やはり、何かあることがわかると襲わないわけであるから、そういうことが抑止に十分につながっていくというふうに思うが、どうかそういうことも踏まえてご所見をお願いしたい。 No.35 大島生活安全部長 最近、全国的に子供が被害者となる各種事案が多発し、社会不安を増大させている現状にあり、その抑止対策が極めて重要になっていると認識している。 県警察においては、県下全警察署に通達し、重点パトロールやウォーク・ラリーなどの子供を守る諸対策を推進するとともに、現在、教育委員会や学校と連携して、警察官を小学校に派遣し、防犯訓練や防犯教室などを順次開催している。 先ほど委員ご指摘のあった防犯ブザーであるが、この防犯訓練等の機会に、防犯ブザーの有効性を紹介して、その普及に目下努めているところであるが、最近では保護者を初め、学校、教育委員会においても、その意識が高まっており、児童生徒への防犯ブザー携帯の動きが広まりつつある。 例えば、氷上郡内においては、本年からそういう対策を警察署の方で進め、一部の町を残してすべての小学校で防犯ブザーが子供たちに行き渡ったという実績もあり、神戸市内の方でもそういうのがふえている。 今後とも、児童生徒の安全を確保するため、学校を初め関係機関・団体と連携して、防犯ブザーの普及促進を図るとともに、その有効活用など、参加、体験、実践型の防犯教室を推進していく所存である。 子供を守るためには何でもやるというぐらいの意識でお願いしたいと思う。 次に、空き交番対策、ちょっとかぶるかもしれないが、少し角度を変えて質問する。 空き交番対策が、今、さまざまな論議になっているが、兵庫県警においても16年度、警察官や交番相談員の増員を図ろうとして、今予算もつけられているわけであるが、まだまだその解消までは至っていない。 こういう現状の中で、１月21日に知事が出た｢さわやかフォーラム｣で、神戸市婦人団体協議会の方とさまざまな論議があった。知事は空き交番に対して、「交番の再配置という面も検討する必要があるのではないか」というような答弁をされたとお聞きしている。｢県警の方でもその検討をしているはず｣という話があったとのことである。 もし仮に、空き交番を解消するために、交番の数を減らすのであれば私は本末転倒であるように思う。県警で今、検討されているのであれば、内容を伺いたい。 No.37 静間地域部長 現在、県下には732の交番・駐在所があり、この設置数は全国第３位であるが、広大な県域を有する本県のそれぞれの地域の安全確保に一定の役割を果たしてきたものである。 しかし、現在の厳しい治安情勢のもとにあっては、110番通報等による急訴事案への対応、被害の届出、事件・事故の処理などにより、交番を不在にすることも多くなっていることも事実である。 このような実態を解消する方策として、現在、279人の交番相談員がいるが、平成16年度で109人が増員され、合計388人の交番相談員を、不在になりがちな１人あるいは２人の勤務交番や、事件・事故等の多発により警察官が不在になることの多い交番に配置する。さらには、パトカーを本署ではなく交番へ前進駐留待機させる。また、隣接交番勤務員による立ち寄り、警察署と直結できる交番不在時の転送電話を全交番に整備するなどの補完対策をとっているところである。 一方、地域の変化に対応した、交番のより一層適正な配置も避けて通ることのできない課題である。現在、ひょうご治安対策プロジェクトチーム――交番機能強化検討部会を設置し、警戒力の地域的なバランス、住民の方々の利便性はもとより、地域の皆様のご意見などを聞きながら十分に検討を加え、地域の実態に応じた交番の適正な配置に努め、総合的な交番機能の強化を図っていきたいと考えている。 質問 松田一成 いろいろお話いただいたが、統合があり得るのかあり得ないのかだけ伺いたい。 No.39 静間地域部長 統合・廃止も含め、適正配置につき検討を重ねているところである。 質問 松田一成 これはもう少し、私は地域の事情もあろうかと思う。確かにふえているところはふやさなければいけない。ふやせばいいというものでもないとは思うが、やはり、今の地域の皆さんが、交番というものに対しては、非常に安全という意味でよりどころにしていることから、これが例えば１ヵ所がなくなってどこかと一緒にして空き交番を解消するなんていうお考えが、もしあったとしたら、私は猛反対である。 そうではなしに、やはり現状を踏まえつつ、空き交番をどう皆さんの安全・安心のために使っていくかという観点から、知事もどういうふうな話をされたか私は知らないが、やはりそこはしっかり考えていただかなければいけないと思う。もう１回答弁をお願いする。 No.41 静間地域部長 委員ご指摘の、空き交番をなくすために交番を廃止するということではない。現在たくさんある交番の中で、やはり業務の負担が少ないだとか、あるいはすぐ近くに交番があるというものについては統合して、その補完措置として、例えば現在の交番を詰め所にして、地域のコミュニティの場所にするというような形で考えているところである。 そこのところは、私も言っておられることはわかる。確かに、こっちよりはこっちの方がいいということもあるが、そこは今、これだけやはり空き交番、そしてまた交番に対しての皆さんのお考えが強いわけで、一気に交番を統合するという考え方より、まず、この住民のプロセスをしっかりやっていただきたい。お願いしておく。 次に、地域の防犯組織についてということで、時間がもうなくなったので、簡単に話させていただきたい。 やはり、県民政策部では「地域ぐるみ安全対策事業」として、自主防犯組織を今回つくるということであった。しかし、私はこの観点で申し上げるが、まだまだ、一生懸命やっているところであるとか、防犯組織として「防犯協会」や、交番を中心として組織されている「ふれあいの会」など、さまざまなグループがある。その中で、やはり積極的にやっているところは、防寒着なども実費でそろえ、毎月25日に防犯の夜回りをしているところもある。こういうところにしっかりと支援をお願いしたいと思うが、今ある部分と、これからつくらなければいけないという二通りがあろうかと思うが、自主防犯づくりに対して考えを尋ねたい。 No.43 大島生活安全部長 大変厳しい犯罪情勢の中、犯罪に強い安全な地域社会を構築するためには警察の活動のみならず、県民一人一人が自分の街は自分で守るという意識を高めていただき、地域ぐるみの自主防犯活動を展開していただくことが何より重要であろうと思う。 このような観点から、県警察では本年３月から、防犯協会やふれあいの会を初め、県、市町と連携しながら、自治会等に対して自主防犯活動を呼びかける「ご近所の防犯運動」を開始したところである。来年度から県知事部局で実施を予定されている「地域ぐるみ安全対策事業」と緊密に連携しながら、自主防犯づくりとその活性化を図っていきたい。いろいろ、その施策は細かいのがあろうかと思う。 時間が来たようだが、最後に本部長の方から、昨年９月定例会で、駐車違反の取り締まりを一般民間委託にということでご答弁をいただいた。 国会の現状も含めて、今、少しあったが、もう一回詳しくわかれば教えていただきたい。 No.45 巽警察本部長 現在、警察庁においては、良好な駐車秩序の確立と警察力の合理的再配分を図るという観点で、使用者責任の拡充、あるいは違法駐車関係事務の民間委託、この二つの内容を大きな柱とした改正道路交通法を、国会に法案として提出しているところである。 この法案が成立すれば、２年以内にこの改正道路交通法が施行されるわけである。 その場合には、民間委託について、駐車監視員による放置車両の確認と標章の取りつけ、違反金納付命令書などの各種書類の作成・送付などを民間に委託するものと承知しているところである。 私どもとしても、この法律の制定がなされた場合には、さまざまな諸準備をして駐車違反対策のより合理的な対応について検討していきたいと考えている。 松田一成 いろいろ質問させていただいたが、県民の皆さんに安心・安全を与える兵庫県警であることを心からご期待申し上げ、質問を終わる。 |