平成16年 平成16年度予算特別委員会

質問　松田一成

　休憩の後の一番バッターであるが、３月16日、大変意義ある日に、震災の10周年を迎えるに当たり質問させていただくわけであるが、ちょうど平成７年１月17日、５時46分であったか、震度７を受けた。私も震度７の激震地にいて、大変な状況であった。そういう中で、私も、ちょうどその当時は大阪に勤務をしており、当然すぐ仕事に行けなかったが、３月16日と言えば、ちょうど大阪から電車で帰るのに武庫川を渡ったぐらいから青いテントが軒並みあり、大阪と阪神間とは別世界のような感じだったことを今ずっと覚えている。 　先ほどから加田委員からもさまざまな話があったので、大分割愛をさせていただきたいと思いながら質問させていただくが、神戸でも、もう既に４分の１の方が震災を経験されてない、こういうような、ある意味で記憶の風化というか、そういうことが懸念をされているが、私は、その中で、いつまでも震災を引きずって生きるという考え方はどうなのかなということで、やはり忘れるものは忘れる、しかし、忘れてはいけないことは忘れていけないこととはっきり、10年を迎えるのに大事な視点ではないかなというふうな感じがする。 　そういうことで、震災10年の総括検証・提言事業についてまず伺いたいが、日本は、ご存じのように、災害が非常に多い国で、災害を一切なくするということはできないが、しかし、過去の災害の経験や教訓を生かし、災害による被害を軽減していくということは可能であろうと、こういう中で、兵庫県でも、これまで復興10周年の取り組みを今６分野53テーマについて検証をされているようである。そういう総括検証・提言事業を復興10年委員会検証企画小委員会の中で進められているが、今後どのような検証を進め、その成果をどのように発信していくかをまず伺いたい。

No.126 松原復興企画課参事

　復興10年総括検証・提言事業については、昨年12月に策定した推進方針を踏まえ、検証担当委員による具体の検証作業に着手している。現在、社会・文化部会、産業雇用部会など六つの部会で意見交換等を行いながら、関係資料やデータの整理、行政や団体等からのヒアリングなどを進めているところである。 　今後、ワークショップや被災地現地調査等を通じ、県民の皆さんのご意見の反映などにも努めながら、復興過程での取り組みの分析・評価や、震災経験を踏まえた提案等を取りまとめ、９月を目途に６分野53テーマに当たる中間報告を取りまとめることにしている。 　その後、検証企画小委員会において、中間報告についての横断的な調整等を行い、そこから導き出される先導的な取り組みや仕組みなどを未来への提言として取りまとめ、それらを復興10年委員会に諮り、12月末には最終報告を取りまとめる予定にしている。 　こうした検証の成果については、広く国内外に発信することが被災地の責務であると認識している。そこで、震災10年を迎える来年１月に開催予定の創造的復興フォーラムで発信するのを初め、国連防災世界会議とも緊密に連携を図るほか、検証の全容を報告書にまとめ、その成果を世代を超え、地域を超えて発信、継承していきたいと考えている。

質問　松田一成

　先ほども申し上げたように、何ができて、何ができなかったということが一番大事な視点であろうと思うので、検証の方もよろしくお願いしたい。 　次に、震災10周年記念事業について少し伺おうかと思ったが、加田委員とダブっているので、割愛をさせていただきたいと思うが、イベントだけで終わるということでは決してないようによろしくお願いをしたい。 　次に、被災高齢者の見守り対策についてであるが、私、兵庫区から今選出をいただいているが、非常に被災者住宅が多い地域でもある。その中で、昨年、災害復興公営住宅の団地コミュニティ調査をやられて、その中で、復興公営住宅でのコミュニティが形成されつつある現状であろうというふうに思っている。その中で、回答者の55％、半分以上の方が高齢者ということで、その中で、ひとり暮らしの方が37％を占めるなど、超高齢化した状況が極めて浮き彫りになってきた。その中で、兵庫県としても、これまで生活援助員やＬＳＡ等を配置するとともに、ボランティアの人の見守り活動やコミュニティーづくりを支援、展開をされてきたということである。 　今後一層、高齢化がますます進んでいく中で、これまでの取り組みに加えて、今後どのような取り組みをされようとしているのか伺いたい。

No.128 常松生活復興課長

　災害復興公営住宅の被災高齢者の見守りについては、震災復興における重要課題の一つと認識をし、ＬＳＡとかＳＣＳの配置、生きがいや健康づくり等多彩な施策をきめ細かく展開をしてきた。さきに実施をした復興住宅のコミュニティ調査では、思いのほかコミュニティが形成されつつあるとはいうものの、高齢化の進展に伴う自治会活動の停滞への懸念とか、公的支援者やＮＰＯ、ボランティアだけでなく、住民同士の支え合いの必要性も指摘をされているところである。 　このため、平成16年度においては、ガスメーター等のＩＴを活用した見守りシステムを本格導入するとともに、これまでの住民相互の見守り意識の啓発を図る地域見守りフォーラムといったものに加え、新たにコミュニティサポート支援事業として、日常のふれあいの中で見守り活動を行う住民グループの育成や、個々の実情に応じた見守りを行うための小地域見守り促進プログラムの策定を支援するほか、そのすそ野を広げるための地域見守り活動のつどいを開催するなど、復興計画終了後を見据え、地域の力を生かしながら、地域ぐるみで高齢者を包み込む仕組みづくりを進めることとしている。 　復興過程におけるこうした取り組みは、今後の超高齢社会を先取りした先導的なものとも言えることから、復興10年総括検証・提言事業でのご議論も踏まえ、ポスト10年に生かせるように努めたい。

質問　松田一成

　今、課長が言われている中で、私が一番よく復興住宅に行って思うことは、やはり見守って、その後、人間関係ができたりして、例えば、健康面であったりとか、そしてまた生活面、当然お金のかかる問題、人間関係の問題、さまざまなひとり暮らしの高齢者の方から相談があろうと思うが、そこでとまるのではなく、やはり一人一人の状況状況に合わせて、行政との役割のパイプをしっかりしないと、ただ元気だ、元気でないとかいうだけでは、それはいかんのじゃないかと思う。例えば、病気になったときは、こういうことの方策があるとか、こういうとこはこうなっているとか、介護で言ったらどうなる、こうなるということを本当にわかって配置をする生活援助員であったり、ＬＳＡであったりというような人を配置しないと、ただガスメーターみたいに、きょうは動いているから元気だなというだけではなく、それだけではないと思うが、どんな角度でも相談ができ、行政とつないでしっかりその人のためになるかということが基本問題であろうと思っているので、よろしくお願いしたい。 　次に、生活復興県民ネットの成果と今後の展望について伺いたいが、これまでの復興の取り組みでは、県下の各種団体、生活復興県民ネットを組織され、県民運動として被災者の生活復興を支援をしてきたわけである。地域団体やボランティア、ＮＰＯ等の活動を促進する事業を展開してきたが、県民ネットは、被災者の生活復興を支援する目的で設けられたネットワーク組織であるが、復興10周年を迎えるに当たり、これまでの取り組みの評価と、成果を今後どのように引き継いで、そしてまた発展させようとされているか伺いたい。

No.130 古西総括部長

　生活復興県民ネットは、平成８年10月に県下で活動するさまざまな団体が主体的に協力し、被災者の生活復興を支援しようとして誕生した一つのネットワーク組織であり、復興の各段階に応じて、被災者の元気回復とか、あるいは地域コミュニティづくり、さらには地域活動の担い手づくりへの支援とか、被災地の復興に寄与してきた。 　幅広いエネルギーの結集を図った生活復興県民ネットの活動は、支え合い、助け合いによってその地域の公的領域を市民も積極的に担っていく新しい公のあり方を示すものとして、そしてまた、県政推進の柱でもある参画と協働の取り組みを示すものとして評価を私どもはしている。生活復興県民ネットの成果の一部は、もう既に平成14年度に設置されたひょうごボランタリープラザにおける情報提供とか、あるいは団体活動支援機能、こういったものに生かされているところである。 　今後においても、現在行われている総合的な検証・提言作業とか、あるいは生活復興県民ネットみずからの検証結果、こういったことも踏まえ、生活復興県民ネットの成果を地域の共同利益の実現に向けた地域団体の主体的な取り組みを促す支援のために生かしていくよう検討を深めていきたいと考えている。

質問　松田一成

　よろしくお願いしたい。 　最後に、人と防災未来センターについて質問したい。 　その中の集客対策についてであるが、私も去年の７月だったか、支持者の方70人ほどと一緒にここに行かせていただき、そこでセミナーをやらせていただいた。入館者が大分大幅に増加しているということはお聞きしているが、県外からも多くの方が来られるということで、非常にいいことだと思うが、しかし、入館者の約６割が団体で来られる。その中の３分の１が県外からということで、非常に県内の、本来震災を受けて見なければいけない地元の人が見てないということも逆に言えば言えるのではないかと思う。今後、県内の人に見ていただきたいと思うが、その取り組みをお聞かせいただきたい。

No.132 井上復興企画課長

　人と防災未来センターは、オープン以来の積極的な広報により、全国から多くの来館者を集める施設となっており、結果として、来館者に占める県民の割合が相対的に小さくなっている。 　センターでは、旅行代理店や報道機関を通じた県外への広報とあわせ、県の広報媒体を活用した広報や、地域に密着したミニコミ誌、タウン誌などへの紹介記事の掲載、それに走る県民教室の活用促進など県内向けの広報にも積極的に取り組んでいる。その結果、今年度は県外からの小中学生約６万人に対し、県内の小中学生は約10万人、走る県民教室の利用者は３万2,000人に上るなどの、一定の成果を上げているものと考えている。 　来年度は、震災10周年を迎え、被災地を中心としてさまざまな記念事業が展開をされることから、センターがこれまで以上に注目され、県民の来館も増加するのではないかというふうに期待をしている。センターとしても、震災10周年記念事業として、「大震災を振り返り、来るべき大地震に備える」特別展を開催をし、集客を図るとともに、市町広報誌への掲載、学校関係者や各種団体向けの見学会の開催など、県内向け広報をさらに強化することにより、より多くの県民の方々に来ていただきたいと考えている。

質問　松田一成

　今課長からご答弁いただいたのは、それはそれでいいと思うが、せっかく県民バスも走っているので、特に地域性から見ると、ＨＡＴ神戸というところは、美術館もあったり、心のケアセンターなども今度オープンというようなことで、かなり県としてもいろんな施設があり、そういうことといかに連動しながらＰＲしていくかということを、ここだけでというとどうしても問題もあろうかと思うので、そういうことの一つのコースも踏まえて、旅行会社などにＰＲしていただければと思う。 　この前の本会議の一般質問でも、地元の灘区の石井議員が質問をしていたが、ここの一番の欠点は、私も行ったが、食事するところがない。横にレストランのようなものがあるが、貸し切ればいいが、一般客にあけとかないといけないので、団体で行くとなると、あの中では食事ができないという欠点があろうかと思う。ここのところは、決してこれだけを見に来るわけでないので、ほかのこともやりながらここに来ていただくということもあるので、一番の楽しみの中で来られるので、食事というのはどうしても避けて通れない部分があろうかと思う。そこの辺のところをやっていかないと。これから先細りにならないようにいろいろお考えをいただければと思い、私の質問を終了する。