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| 平成16年 平成16年度予算特別委員会 |
| 雇用問題を中心にお伺いしたいが、昨今若者の失業率というか就職難は、大変な今社会問題になっているが、全国でもフリーターと言われる方が200万、兵庫県でも10万ということで、大変な、我々の方でも就職を世話してほしいということで、結構来られるが、そういう状況の中で、今回は「若者しごと倶楽部」ということでお伺いしたい。 国では「若者自立・挑戦プラン」ということで、相談から職業紹介まで、いわゆるワンストップで行うという、若者のためのサービスセンター、通称「ジョブカフェ」と最近呼んでいるが、その設置を進めている。 兵庫県としても昨年の11月に、神戸のクリスタルタワー、「Ｈyogoしごと情報広場」ということで｢若者しごと倶楽部｣が開設された。私もこの前ちょっと見に行って、少し感想も含めてお伺いしたいが、これは若者の多くが就職できるということで、皆さんが利用する、このための一層の周知がまだまだされてないんではないかなという感じがする。今年１月までに、フリーター等の来所者、延べ2,382人ということで、２ヵ月ちょっとで、この数字は多いのかなと評価するが、反面まだまだ知られてないということがいっぱいあるわけで、しかし、その就職が決まったのが残念ながら16人ということで、これは何回も来ているから、その中の率をとるのか、来た人の率をとるのかということで、全然違ってはくると思うが、そういう状況である。 室長さんにもいろいろ聞いたが、機能面、運営面で、パソコンを通じて来られた方が求人の情報を見るが、現状はまだ、ハローワークの神戸、灘、西神、明石、この４ヵ所しかまだ開いてない。そうすると、姫路の人で姫路で就職したいということになると、姫路のハローワークへ行って、もう１回見直すとしたら、まだまだ非常に不便な状況である。 仕事発見プログラムやカウンセリングを女性の方にいろいろお話を聞いた中で、じゃあこの人はこういう仕事がいいんじゃないですかということの提案ができても、その後の職業訓練施設というところでいうと、そういう情報があんまりまだまだ整備がされてない。だから、どこへ行っていいか、公共であればこういうところ、金額は幾らだとか、いつから何ヵ月ぐらいどうなっているかということがそのままでぱしっと言わないと、ワンストップどころか、｢なんやろこの施設は｣ということで、二度と行きたくないというようなことになってしまわないかなという懸念をした。そういうことで、ワンストップサービスを担うという観点を、これからもお願いしたいと思うが、さらに、若年者のトライアル雇用であったり、これから４月から行う｢デュアルシステム｣、こういうことも併設をして、何でもその人に応じたアドバイスができるということが、一番大事かなと思っている。今後充実されると思うが、見解をお伺いしたい。 No.31 黒岩商工労働局長 ｢若者しごと倶楽部｣については、若年失業者やフリーターの増加など、若年者を巡る厳しい雇用環境を踏まえて、職を求める若者一人一人に相談から就職のあっせんまでの一貫した支援を行う若者専門の就職支援窓口として、全国に先駆けて設置したものである。来年度は、ご指摘の周知を図ることはもちろんであるし、より実践的な就職支援機能の拡充をしようとしている。 具体的には、まず、意欲の持てる仕事を発見し、職業意識を持ってもらうために、カウンセリングを行ったり、社会で活躍している先輩との交流、インターンシップなどを組み合わせた「仕事発見プログラム事業」、次に、若年者一人一人の就職できない要因を分析して、就職に向けた具体的な行動計画をつくる手助けをしていく事業、また、面接を初めとする就職活動のコツのようなものを習得する「企業アプローチ訓練事業」などに取り組むこととしている。 さらに、ご指摘いただいた｢デュアルシステム｣や｢若年者トライアル雇用｣が役に立ちそうな人に対しては、実施機関と十分連携して、ここに行けばこういう訓練が受けられるという的確な情報を提供するとともに、その利用を進めていくということのほか、国の協力を得て、より広範囲のハローワークの求人情報の提供、そのために紹介端末機械の導入を行うなど、若年者の安定した就職・定着に向けた一層効果的な運営に努めてまいりたいと考えている。 そのとおりだと思うので、しっかりした取り組みをお願いしたいと思うが、１時間ほど私、見させていただく中で、さまざまなご家庭というか、その人の人間模様というか、そういうものを見させていただいたような気がした。親に仕方なく連れて来られているような子供であったりとか、親に言われたからやっと来たような子供であるとか、非常にカウンセリングが難しいような気もした。しかし前向きに、こういう仕事につきたいということで来ている子供もおるわけである。そういうところに本当に、こういうのがいいんじゃないですかというようなことで、私も今大学生の子がいるが、同じような感じである。｢何がやりたいんや｣言うたら｢何やようわからん｣言うて、自分ながら情けない子を思い出しているが、そういう自分の子のようなイメージでやらないと、なかなかこれは、就職を探してそこまでつけるまでというたら非常に苦労がかかるなという感じがした。１回来て、例えば就職の企業を紹介した。そして行ってみれば、自分が描いたよりも大したことなかったというイメージで帰ってくると思う。そのときに、じゃあ次はこれだということで、リピーターというか、もう１回帰ってくるような、もう１回相談に行ってみようというような、継続性のあるような雰囲気づくりも含めた取り組みをやらないと、一発勝負だけではなかなかこれは乗らないのではないかという感じがした。 人数的にも、時間がないので詳しくは言わないが、職員の方も、今５人から８人ぐらいいらっしゃるのか、役割分担もあるようだが、まだまだ人数的に見ると、ざっと２ヵ月で、５人で割るのか８人で割るのかわからないが、大体１時間に１人ぐらいのようなイメージの大仕事であるので、しっかり丁寧に丁寧にやってあげるというのが大事だと思っている。 我々のところにもよく来られるが、私なんかもいろんな企業のところへ行って、｢事務員さん、帰ったら１番に電話してよ｣とか、我々も一生懸命やっとるわけで、どうかよろしくお願いしたい。 次に、｢デュアルシステム｣について２点ほどお伺いしたい。 先ほど話があった、実効ある取り組みをいかにするかということで、これは若者を一人前の職業人に仕上げるということで、例えば、週３日は企業で実習し、２日は専門学校で教育訓練を受けさせるというふうな、そういう実務と教育を一体で行うという日本版でいう｢デュアルシステム｣、ドイツが発祥地と聞いているが、今回兵庫県でも、４月から、公共で20名、１コース、また、民間では20名、２コース予定されている。予算額も2,500万円ということで、これがいいのかどうかというのはあるが、一方で円滑な実施に当たっては、教育訓練機関と企業との連携、このコーディネートであったり役割分担であったり、教育・訓練内容の評価等、重要な課題が多くあろうかと思う。今後のデュアルシステムをどのように取り組んでいかれるのか、まずご所見をお伺いしたい。 No.33 江木産業労働部長 ｢デュアルシステム｣の導入は、兵庫県としても初めての試みで、現在この10月の訓練開始に向けて、教育訓練機関、受入企業等と調整を図りながら準備を進めているところである。現時点であるが、受講対象者としては、短大、専門学校、高校の中退者等で学び直しを希望する35歳未満の若年者にしたいと考えている。｢しごとカレッジシステム｣あるいは｢若者しごと倶楽部｣と連携しながら、企業の人材ニーズ、それと若年者自体の訓練ニーズを詳細に把握・分析して、就業に結びつく実効ある訓練コースを検討していきたいと考えている。 このシステムを円滑に機能させていくためには、例えば、定員20名で１コース設定するだけでも、企業の受入人数に制限があるので、５社ないし10社ぐらい、相当数の企業の受け入れが必要となってくるので、受入企業を安定的に確保していく仕組みや体制づくりと、それにあわせて、ご指摘のような教育訓練機関と受入企業との密接な連携、協力が不可欠であろうと考えている。 このために今後、経営者団体などの協力を得て、受入企業の確保・選定の仕組みを初め、訓練カリキュラム、訓練生と企業のマッチングなどについて、具体的な検討を進めていきたいと考えている。このほか、訓練生の募集に関しては、ハローワーク、｢若者しごと倶楽部｣、高等学校などを通じて、この制度の周知を図るなど、関係機関との協力体制を確立しながら、実効あるシステムの構築、効果的な事業推進に努めたいと考えている。 部長の今の答弁で、次聞こうと思っていたのが、今答弁になってしまったが、受入企業の開拓が、今部長が言われたように、大変焦点というか、キーポイントになるかと思う。企業の協力が欠かせないが、一方で訓練生を受け入れて、教育・訓練を行う企業にとって、さまざまな負担がある。行かして、教えてもらうわけであるから。その支援のあり方が非常に問題になるかと思う。原材料であったり、消耗品の負担だけでなくて、訓練生を受け入れるということは、それだけ従業員がそこに手を支えるわけで、それだけの余裕のあるところが本当にあるのかなと懸念されるが、企業の支援について、話によると、仮に１ヵ月の半分を受け入れたと想定して、お話し聞くと、一人当たり月企業に１万2,000円ぐらいしか支援ができないと聞いたが、こんなことで果たして企業が受け入れてくれるんかなということが、私は疑問に思う。 そしてまた、今部長からも答弁があったように、積極的に受入企業を探すのだということであるが、本当に探し方に、どういうふうに探すのかという。私は一つきょうは提案をしたいが、兵庫県の取引企業、これが何社あるのか知らないが、かなりの取引企業があると思う。そういう観点からすると、取引企業に積極的に出かけていって、こういうシステム始めたが、何とか協力してもらえないかというような、積極的なやり方をしない限りは、なかなかこれも難しいのではないかと思う。そうすると、やはり受け入れていただいた企業に関しては、多少県としても優遇措置を考えるとか、そのぐらいやらないと、民間やったら状況で、こういうことを絶対やる。これだけの大きな県としての組織があって、そこでものすごい取引があるわけだから、こういうことをほっとくわけはないと私は思うが、いかがか。 No.35 余田能力開発課長 受入企業の開拓については、先ほど委員からご指摘もあったが、このシステムの成否がかかる最も重要なものの一つであると認識している。そのような点から、企業側の負担を考慮して、一定額を訓練委託費として、受入企業に支払うこととしている。 具体的な対象企業としては、先ほど委員からご示唆もあったが、現在考えているのは、県立高等技術専門学院等の修了生の就職先企業を初め、ハローワークへの求人登録企業など、経営者団体、商工団体、労働局等関係機関と連携をしながら、今後具体的検討を進める訓練コースに対応した企業を対象に、幅広く働きかけをしていきたいと考えている。 なお、企業開拓に当たっては、本システムが受入企業にとっても、実践的な訓練を通じて、企業の求める能力を身につけた人材を確保でき、また、能力・適性を見きわめた上で、正規雇用ができるというメリットを有しているという委託費以外のメリットや、日本の将来を支える若年者、若者を支援していくという企業の社会的貢献の側面などがあることについても強調して、企業の積極的な協力を求め、受入企業の確保に努め、訓練開始に支障がなきよう万全を期していきたいと考えているので、ご指導をよろしくお願いしたい。 ちょっと私の焦点の話がずれたように思うが、取引企業に当たる当たらないの考え方が、これからあるのかないのか、イエスかノーかだけお答え願いたい。 No.37 江木産業労働部長 デュアルシステムで訓練した受講生を就職に結びつけるというのが第一義であるので、まず求人をしている企業を中心に、先ほど課長が答弁したように、訓練を受け入れる企業としても、求人をしている企業を中心に当たりたいと考えており、その次に、ご指摘のあったように、なかなか多分それでも、今の状況から見ると、きょうの新聞にも出ていたが、東京で23人の学生が希望しても、８割ぐらいしか受け入れる企業がなかった。東京ですらそういう厳しい状況であるので、多少圧力をかけるようなことになるかもわからないが、県と取引をしている企業にも働きかけて、要は企業全体としての協力体制を確保していきたいと考えている。ご提案はありがたい。 部長の答弁で、きょうはすっきりと終えたいと思う。しっかり成功していただけることを望む。 次に、65歳まで働ける雇用環境ということで、お願いしたい。 特に若者と比べて、60歳から64歳の完全失業率が非常に高い、全国でも7.5％ということで、非常に高いわけで、中高年齢層の多くが、少なくとも65歳ぐらいまでは元気だったら働きたいという意欲は十分お持ちであろうと思っている。そういう中で、65歳まで働ける場を確保している企業が全体の７割、そのうち希望者全員に働ける場を確保している企業はその３割しかないというようなことで、一たんそういう人たちが離職すると、再就職はほとんど難しいということがある。 これは提案というか、これからの考え方だけで終わりたいと思うが、やはり次の問題は、厚生年金なんかも、これから段階的に65歳までになっていくわけで、そういうことを考えると、60歳の定年がいかがなものかなという時代が来ていると思う。そういう中で、2007年には団塊の世代が順次定年を迎えるわけで、全員でも690万人が対象になってくるという、ある意味では恐ろしい、仕事の雇用確保が難しい時代になってくるということもある。少なくとも、65歳まで働き続けることができる雇用環境ということを、これは自治体としても手を打っていく時期がぼちぼち来ているのではないかなということで、お考えだけお伺いしたい。 No.39 伊藤産業労働部参事 ただいまご指摘いただいたように、高齢化が進展する中で、地域の経済社会の活力を維持していく上でも、意欲と能力のある高齢者が、長年培った知識・経験を生かして働くことができる社会の実現に努める必要があると考えている。 県としてもこの間、高齢者の雇用確保のために、各セミナーの開催、助成金の活用促進、あるいは面接会の開催等々、継続雇用あるいは再就職機会の拡大に向けてさまざまな取り組みをしてきたし、来年度は新たな取り組みの一環として、高齢者、若者それぞれのバランスのとれた雇用機会確保をめざす｢世代間ワークシェアリング｣、こういった取り組みにも着手したいという考え方を持っている。 ご指摘のあったいわゆる2007年問題であるとか、あるいは公的年金の支給開始年齢の引き上げ、こういったことを十分視野に入れながら、高齢者の方々がおおむね65歳まで、また、それぞれの希望に応じて安心して働ける多様な雇用・就業機会の創出に向けて、これまでの取り組みの充実と一層効果的な推進に努めてまいりたいと考えている。 松田一成 公務員の問題はどうなのかという、一方の行革の議論もあるが、やはりそういう時代が到来しているなということで、質問を終わる。
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