2017-2-27.jpg2017-2-28.jpg(2月27日神戸新聞掲載)
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兵庫県の井戸敏三知事は27日の県議会本会議で、神戸市と共同で復元を検討している初代県庁について、2017年度に有識者や地元関係者らでつくる委員会を設け、設置場所や規模などを話し合っていく方針を示した。

 初代県庁は、廃藩置県に先立つ1868年に、現在の同市兵庫区に設置。江戸幕府直轄領の出先機関「大坂町奉行所兵庫切戸町勤番所」(兵庫勤番所)の建物が使われた。初代知事は、後の初代内閣総理大臣、伊藤博文。

 井戸知事は18年の県政150周年に合わせ、県庁発祥の地を、県民が歴史を振り返ることができる場所として活用したい考えを説明。候補地に、当時の所在地近くに位置する市中央卸売市場跡地(同市兵庫区)を挙げた。

 「兵庫始まりの地に、県民が歴史を学び、地域内外の多くの人が交流できる場を整備することで、県民の貴重な財産である歴史文化資源を後世につなぎたい」と述べた。

 松田一成議員(公明党・県民会議)の一般質問に答えた。

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自転車事故の防止
自転車事故を防止
毎月2日県内一斉に取り締まり
兵庫県警察本部は、自転車による事故を防ぐため、毎月2日を県内 一 斉の指導取り締まり強化日と決め、昨年12月から実施している。 同畠では自転車乗車中の事故で死傷した人のうち、約9割に信号無視などの交通違反行為があったことから、利用者への交通指導を強化することになった。
 毎月2日に設定したのは「自転車の2輪になぞらえた」(交通指導課・交通企画課) からで、県内に49ある警察署が、 それぞれ駅前や観戦道路などの自転車通行が多い場所や時間帯を決めて実施する。2日が土日、休日でも変更せずに行う。
 これまで同県では、警察署ごとに月2回の取り締まり強化日を設定していたが、県議会公明党・県民会議の松田いっせい議員が定例会質問で、「交通ルールやマナーの周知徹底を進めるには、県内で実施日を統一する事が大事」と訴え、その上で広報・啓発活動にも力を入れるよう求めていた。
 同県警によると、1回目の一斉取り締まりでは、一時停止違反や信号無視どの255件で警告書を交付し、警告に従わなか った悪質な違反15件に対して交通切符 (赤切符〉 を交付したという。
 なお、警察署の管内によって自転車事故発生状況が、異なっていることから、県内 一 斉の取り締まり強化日とは別に、 各警察署の取り締まり強化日も、毎月1回設けることにしている。(2017-2-17公明新聞)

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2017-2-4公明新聞掲載
南海トラフ地震を想定し訓練
ドローンで情報収集

兵庫県警察本部はこのほど、西宮市の阪神南広域防災拠点で、南海トラフ巨大地震を想定した災害警備訓練を行った。 広域緊急援助隊や若手警察官でつくる第2機動隊など、 約450人が参加。 県の防災監 (知事の代理) や公安委員らと共に県議会公明党・県民会議の松田 一 成`、越田浩矢(県議会警察常任委員長)の両議員が出席し、訓練の様子を見守った。
訓練は各部隊の災害対処能力の向上と、部隊間の連携強化を目的としたもので、和歌山県南西沖を震源とするマグ二チュード9の地震が発生し、家屋倒壊や車両事故などの被害が出たと想定した。
 同県警の訓練として初めて小型無人機 「ドローン」 を飛ばして、高性能力メラにより被災状況の情報を集めるシミュレーシヨン (模擬訓練) を実施したほか、緊急交通路を確保するための交通規制や、倒壊家屋や車内に閉じ込められた人を救出する作業を行った。

中でもドローンの活用は松田議員が推進。2015年12月定例会の 一 般質問で、「災害発生後の効率的な情報収集活動のためにドローンの導入・活用を」 と質問したのを機に、同県警への導入が実現した
 ドローンは最高時速約65kmで飛行することができ、搭載した高性能力メラで撮影した映像は、リアルタイムでタプレットパソコンなどの画面に映し出される。担当者は、「導入以降、操作技術の向上に努めており、災害時の情報収集と救助活動に役立てたい」と話していた。(2017-2-4公明新聞)


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県警本部前の、自転車取締り日を告知する電光掲示板が設置されました。

自転車利用者の交通違反等に対する指導取締り

自転車指導警告書や交通安全指導カードを活用した指導警告活動、自転車指導啓発地区・路線を重点に置いた交通指導取締りを強化するとともに、自転車利用者保護の観点に立った自転車運転者に対する交通取締りを推進していきます。
【具体的な推進項目】
自転車利用者による交通違反に対する指導警告活動の強化
悪質・危険な自転車利用者に対する取締りの強化
自転車指導啓発重点地区・路線における指導取締りの強化
自転車利用者の保護の観点に立った交通取締りの推進

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平成28年10月17日
特別委員会/決算特別委員会
県土整備部
 質問項目
1 阪神高速道路の料金改定について
2 大阪湾岸道路西伸部について
(1)県民へのPRについて
(2)今後の整備予定について
3 未登記用地について
4 神戸空港コンセッションについて
5 空き家対策について
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平成28年10月13日
公安委員会
質問項目
1 無人航空機ドローンを積極的に活用した情報収集について
2 自転車の交通事故減少に向けた効果的な広報について
3 警察力の更なる充実・強化について
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9月20日(火)石井啓一国土交通省に要望〈東京都内〉

石井国道交通大臣に要望!!神戸西バイパス、兵庫県基幹道路のミッシングリンクの解消等23%も残っている現状を説明!!
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平成28年08月29日
第72回関西広域連合委員会で質問
1 リニア中央新幹線の全線同時開業について
2 広域連合による海外事務所の一括運営について
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松田一成が平成27年12月7日第329回定例会一般質問行いました。

1・成長分野の企業立地促進について
2・大阪湾岸道路西伸部の整備促進について
3・空き家の適正管理について
4・UR借上県営住宅の継続入居について
5・災害等に対する情報収集について











文部科学大臣

1 学童保育待機児童対策の総合的な推進
学童保育待機児童問題を解消するとともに、子どもたちが放課後の安心・安全な居場所を確保するため、放課後子ども教室は全ての小学校で実施し、保育を必要とする子も必要としない子も利用しやすい制度とすることを要望します。
・学校施設の余裕教室について、管理上の責任体制等を明確化した上で積極的に活用すること
・障がい等により医療的ケア等特別な配慮が必要な児童も地域の放課後児童クラブに安心して入れるよう、指導員の質の向上や指導員の補助単価の拡充・増員等を図ること
・「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)」が一体的、連携して円滑に実施できるような補助の拡充や要件緩和を行うこと

2 小学校3年生以降の35人学級編制の早期実現
子どもが減少するなか一部の地域においては統廃合がなされていますが、一方では「いじめ」や「不登校」などで悩む子ども達が増加しています。
一人ひとりの子どもに目が行き届く教育を進めるためには、教員の事務負担の軽減を図るとともに、きめ細やかな指導や保護者との連携が大変重要であり、小学校3年生以降の35人学級編制の実現に向けた定数改善を早期に実施することを要望します。

3 奨学金制度の充実と地方創生に資する制度の創設
① 意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況などにかかわらず、希望を持って学べるように、奨学金制度について、無利子奨学金の拡充や、給付型奨学金制度の創設、所得連動返還型奨学金等の充実を図ることを要望します。
② 学生の東京一極集中を緩和し、地方創生に資する奨学金制度となるよう、地方大学進学者や、大学卒業後にUJIターンで就職した場合に返済を減免する等の優遇制度を創設することを要望します。

前川喜平文部科学審議官へ要望
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厚生労働大臣


1 医師の地域偏在・診療科偏在を是正する仕組みの構築
へき地や産科・小児科等においては、今なお医師不足の深刻さが増しており待ったなしの状況にあります。県単位でなく圏域ごとの医師数を考慮しつつ、地域別、診療科別需給状況等、都道府県ごとの地域事情を踏まえた医学部入学定員増など、国の責任による医師の適正な配置がなされる仕組みを早期に構築することを要望します。

2 粒子線治療(特に小児がん)への医療保険適用の推進
本県には県立粒子線医療センターがあり、多くの治療実績を上げています。また、県立こども病院に併設する形で小児がんに重点に置いた粒子線治療施設を平成29年度開院を目指して整備を進めています。
粒子線治療を望む患者の経済的な負担軽減を図り、多くの人が治療を受けられるよう、適正な水準での医療保険適用を認めるとともに、多くの患者が粒子線治療を受けている実態を踏まえ、医療保険適用外となる治療については、現行の先進医療を継続することを要望します。
特に、子どもたちにとって晩期合併症等のリスクが少ない粒子線治療を受けやすくするため、小児がんについては早期に医療保険を適用することを切望しています。

3 介護従事者処遇改善の推進
適切な給与水準の確保に向け、介護職員処遇改善加算が実施されていますが、同加算の届出を行わない施設があり、結果的に給与水準に格差が生じています。施設間格差が生じないように次期介護報酬改定等の介護保険制度の見直しの中で、全ての施設において介護従事者の処遇改善が実現されるよう強く要望します。

4 障害基礎年金の地域格差の解消
障害基礎年金については、本県における不支給割合が全国ワースト4位(平成24年度)となるなど、都道府県間で不支給割合に著しい格差が発生しています。障害者の居住地域による不公平が生じないよう、統一した判定基準を設けるとともに、理由が不明確なままに不利益を被るようなことのないよう、基準を明確化することを強く要望します。


3 奨学金制度の充実と地方創生に資する制度の創設
① 意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況などにかかわらず、希望を持って学べるように、奨学金制度について、無利子奨学金の拡充や、給付型奨学金制度の創設、所得連動返還型奨学金等の充実を図ることを要望します。
② 学生の東京一極集中を緩和し、地方創生に資する奨学金制度となるよう、地方大学進学者や、大学卒業後にUJIターンで就職した場合に返済を減免する等の優遇制度を創設することを要望します。

山本香苗厚生労働副大臣へ要望
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農林水産大臣


1 都市農業における農地の保全と継承対策の拡充
本年4月、都市農業振興基本法が成立し、国土・環境の保全や災害時の緊急避難場所の確保等、多面的な機能への期待が高まっていることから、都市農地の保全と継承に向けた対策として次に掲げる事項を要望します。
① 新鮮で安全な農産物の供給のみならず、防災・景観形成など農地の多面的機能を評価し、生産緑地に係る基準を緩和すること
・地域の実情に応じた生産緑地地区指定の面積要件の緩和(現行500㎡→300㎡)
・既指定地区が面積要件を欠いた場合であっても、自己都合によらなければ指定の継続が可能となるよう、生産緑地地区の解除要件の改善
② 所有者の生涯にわたる営農継続が条件である生産緑地の農地に関する相続税納税猶予制度において次の措置を講ずること
・後継者がなく営農継続が困難になり、生産緑地として賃貸する場合の納税猶予の継続
・農業用施設用地への納税猶予の適用

佐藤英道 農林水産大臣政務官へ
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国土交通大臣


1 基幹道路ネットワークの早期整備
① 大阪湾岸道路西伸部(9期)の平成28年度事業着手及び国が主体となった整備
② 名神湾岸連絡線の計画段階評価の早期完了及び速やかな都市計画手続着手
③ 播磨臨海地域道路の早期計画段階評価着手
④ 北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道の早期完成に向けた取組の推進

2 神戸空港を含む3空港一体運用の実現及びそれに至るまでの神戸空港の運用制限緩和
① 関西国際空港・大阪国際空港運営権売却の着実な実施とともに、関西全体の航空需要の拡大に向け、神戸空港も含めた3空港一体運用の早期実現
② それに至るまでの間の神戸空港に課せられた運用制限の緩和
・発着枠(1日30便)の拡大
・鉄道との接続など都市近接の優位性を活かした運用時間(7~22時)の延長
・国際ビジネスジェット・国際チャーター便運航制限の緩和

3 津波防災インフラ整備計画等の推進(津波対策のための施設の整備)
① 本県が進める「津波防災インフラ整備計画」(総額620億円)が目標年次の平成35年度までに完了するよう、国においても必要となる予算を確保
② 特に、同計画の緊急かつ重要な事業(総額360億円)について、目標年次の平成30年度までに完了するよう、国においても必要となる予算を確保

大田昭宏 国土交通大臣に要望
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地方創生担当大臣


1 人や企業の地方分散を促す抜本的な対策の実施
東京一極集中が日本全体の活力低下につながるとの認識を持ち、東京圏への人口流入を抑制し、地方に人や資本を還流させる仕組みを国が自ら構築し、実行されることに期待するところです。
特に、次に掲げる施策を実施されるよう要望します。
・東京圏における企業の立地抑制及び地方移転の促進
・東京圏の大学の立地抑制、定員超過抑制及び定員制限
・政府関係機関の自主的な地方移転の推進等(例:防災庁(仮称)を創設の上、神戸周辺に設置)

2 地方の創意を活かす自由度の高い新たな交付金の創設
① 平成28年度から地方創生事業が本格化するため、交付金の規模は、1,000億円程度の規模ではなく、地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費(27年度:1兆円)」を超える額を確保することを強く要望します。
② 地方がそれぞれの地域性や強みを活かした少子化対策や地域再生等のソフト事業を中心とした施策を展開できるよう、より自由度の高い一括交付金の創設を要望します。
③ 単なる一時的な交付金でなく地方創生に継続的に取り組める制度となるよう要望します。

3 地方創生を総合的に支援する地方債の創設
「地方版総合戦略」に基づく施策を推進するため、地方が主体的に企画し、事業化できるハード・ソフト事業を行うための地方債(地方創生事業債)の発行を可能とする制度の創設を要望します。その際、地方公共団体の財政力に応じた元利償還に対する交付税措置を行う制度も併せて創設することを強く要望します。

石破茂 地方創生担当大臣へ要望
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私の実践!
「政策力」「発信力」「拡大力」現場力」を磨いて支持拡大に奮闘する兵庫県会議員松田いっせい

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 4月に行われた統一地方選挙の兵庫県議選・神戸市兵庫区(定数2)において、当日有権者が前回に比べ1024人減る中、私は19票増やし13521票を獲得。2位に4800票の大差をつけ4期連続トップ当選することができました。
絶対得票率(当日有権者数に占める得票数の割合)も15.24%を記録し、公明党が候補を立てた道府県議選の中で全国2位に輝きました。

 私の原点は1999年の兵庫県議選への初出馬時に44票差で次点に泣いたことです。
落選してから特に胸に痛んだのは支持者の方の葬儀に参列する時でした。「”敗北"の二字を抱えたまま亡くなられた。全て自分の責任や」と苦しみました。

 以来、身を粉にして支持拡大に取り組むことを誓いました。阪神、淡路大震災以降、地域の絆を深めるために開かれる「ふれあい喫茶」など区内に30ヶ所以上ある交流の場にも、時間を割いて足を運んでいきました。
こうした活動の中で寄せられた住民相談をもとに、100を超える地域実績を築くことができました。

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上写真は「餃子の創」さん。店長はじめ皆さんの明るい笑顔が味を引き立てる。
神戸市兵庫区の東山商店街の各店舗を訪問し、対話する松田県議)

 また、訪問活動などで知り合った方々に対して、郵送や手渡しで焼く1万5000人に、実績などを載せた議会報告通信を届けています。先日も議会通信の読者の一人である有限会社近藤合金鋳造所の近藤康廣代表取締役が「松田さんの豊富な実績に感心しています。本当に信頼できると地域でも評判です」との声を寄せてくれました。
 今後も現場を歩き住民に寄り添いながら実績を築き、発信し続けていく活動に全身全霊で取り組んで参ります。(公明新聞7月6日掲載)

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読者の一人である有限会社近藤合金鋳造所の近藤康廣代表取締役の話を聞く松田県議


決算特別委員会(2014-10-10)
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公安委員会

決算特別委員会(2014-10-10)
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産業労働部、 労働委員会

決算特別委員会(2014-10-09)
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健康福祉部